富士宮市議会 2022-03-14
03月14日－04号
令和 ４年 ２月 定例会（第１回） 令 和 ４ 年 富士宮市議会２月定例会会議録 第 ４ 号 令和４年３月１４日（月曜日） １ 議事日程（第４号） 令和４年３月１４日（月）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（１０人） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ ３ 出席議員（２１名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 近 藤 千 鶴 議員 ４番 辻 村 岳 瑠 議員 ５番 細 沢 覚 議員 ６番 望 月 則 男 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 植 松 健 一 議員 １０番 仲 亀 恭 平 議員 １１番 臼 井 由紀子 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １３番 佐 野 孜 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １５番 船 山 惠 子 議員 １６番 佐 野 和 也 議員 １８番 諏訪部 孝 敏 議員 １９番 鈴 木 弘 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 松 永 孝 男 議員 ４ 欠席議員（１名） １７番 望 月 芳 将 議員 ５
事務局職員出席者（５名） 事 務 局 長 久保田 雅 史 君 事 務 次 長 秋 山 雅 之 君 主 査 谷 川 光 基 君 書 記 佐 山 陽 菜 君 書 記 山 本 俊 介 君 ６ 説明のための出席者（１７名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 総 務 部 長 滝 川 日出男 君 行 政 課長兼 佐 野 史 俊 君 企 画 部 長 篠 原 晃 信 君 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 佐 野 利 幸 君
産業振興部長 深 谷 一 彦 君 環 境 部 長 大 原 勝 君
保健福祉部長 宇佐美 巧 君 都市整備部長 黒 川 和 洋 君 兼 福 祉事務 所 長 危 機 管理監 長谷川 和 彦 君 市 立 病 院 望 月 哲 也 君 事 務 部 長 財 政 課 長 小 西 雅 和 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 植 松 宏 幸 君 午前９時00分開議
○議長（小松快造議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（小松快造議員） 礼。おはようございます。御着席ください。 会議に入る前に、17番 望月芳将議員より都合により本日の会議に欠席する旨の届けがありましたので、御報告します。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（小松快造議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、７番
齋藤和文議員の質問を許します。７番
齋藤和文議員。 〔７番
齋藤和文議員 登壇〕
◆７番（
齋藤和文議員） 皆様、おはようございます。議席番号７番、公明会の齋藤和文でございます。今回なぜか１番を引いてしまったということで、30分でありますが、よい答弁を引き出せるように頑張ってまいろうと思っております。 発言項目１、富士宮市ゼロ
カーボン推進戦略の方向性について。さて、2021年には
地球温暖化対策基本法が改正をされ、国は地方創生につながる
再生エネルギーを促進、導入する立場となっております。当市におきましても、ゼロ
カーボン推進の立場を表明し、ロードマップに基づき動き始めようとしたところでございます。ところが、２月22日の
一般質問提出以降、世界情勢がロシアの
ウクライナ侵攻により大きく変わり、変化をし、エネルギーの確保という観点からも大変重要なときを迎えておるのは事実でございます。それでは、行政の立場として具体的に何を行うかを伺ってまいります。 要旨の（１）、脱
炭素先行地域へ応募する考えはあるのか。 要旨の（２）、令和４年度
再生可能エネルギー設備導入可能性調査について伺います。 ①、調査の範囲と調査公表について
。 ②、調査結果の生かし方について
。 ③、調査結果のデータ保存
期間について。 要旨の（３）、富士宮市公共施設の「再エネ利用100％」への挑戦について伺う。 ①、現在、の公共施設全体の
再生可能エネルギー使用率は。これは、公共施設全体の電力使用量のうち
再生可能エネルギーの発電の割合、使用の割合をお伺いいたします。 ②、環境省は、再
エネ調達実践ガイドを公表しており、当市の推進戦略では2050年に公共施設100％ＺＥＢ化とあります。今後市は具体的な行動計画等を策定していくのか。 要旨の（４）、職員配置について伺います。
①、環境部の増員の可能性はあるのか。
②、技術職または専門職等の採用について伺います。 要旨の（５）、
再生可能エネルギーを
ふるさと納税の返礼品として取り扱う考えはあるのか。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それでは、発言項目１の要旨（１）から（５）までの全てにつきましてまとめてお答えいたします。 まず、要旨（１）、脱
炭素先行地域へ応募する考えはあるのかについてお答えします。脱
炭素先行地域は、国の地域脱
炭素ロードマップに示された取組の一つであり、国が目指す2050年までのカーボンニュートラルを2030年までに前倒しで達成することを目指す地域のことで、初回の募集が先月締め切られ、全国から79件の応募があり、この中から第１弾として20件から30件が選ばれる見通しであるとの報道がありました。当市では、本年１月に策定した富士宮市ゼロ
カーボン推進戦略に基づいて、2050年までのゼロカーボンを目指して計画的、段階的に取り組んでいく方針であるため、当面はこの脱
炭素先行地域に応募することは考えておりません。戦略を着実に進めていくため、引き続き国や県の動向を注視するとともに、脱
炭素先行地域を含む他の自治体等の先進事例について調査研究し、当市でも取組可能な事例については積極的に採用するなど、当面は先行地域を参考にしながら、戦略の
ブラッシュアップを図っていきたいと考えております。 次に、要旨（２）の
①、再生可能エネルギー設備導入可能性調査の範囲と公表についてお答えします。
導入可能性調査については、来年度から実施される環境省の補助事業を活用して実施する予定であり、基本的に全ての公共施設を対象とする予定であります。また、調査結果の公表については、補助制度を設けた国の方針や他市町等の類似の調査の事例を参考に対応していきたいと考えております。 次に、②、調査結果の生かし方についてお答えします。調査結果に基づいて
太陽光発電設備が設置可能な公共施設に設備を導入することを前提として、本庁舎を含む全ての公共施設を対象とした電力契約の見直しを検討していく考えであります。具体的には、初期費用なしで
太陽光発電設備が設置できる第三者所有の
電力販売契約である
ＰＰＡモデルを活用した公共施設への
太陽光発電設備の導入、省エネ対策をはじめとする施設全体の
エネルギーマネジメントの提案などを盛り込んだ
長期継続契約について、電力事業者を対象とした
公募型プロポーザルを実施していきたいと考えております。 次に、③、調査結果のデータ保存
期間についてお答えします。この調査に関する文書の保存
期間は、富士宮市文書取扱規程や
国庫補助事業としての会計検査の可能性も踏まえ、紙、
電子データともに５年間保存することになりますが、その後も戦略に基づく事業等で使用するため、５年間以降も廃棄せずに常用扱いとして保存していく予定であります。 次に、要旨（３）の
①、公共施設全体の電力使用量のうち
再生可能エネルギーの発電量の割合はどのくらいかにつきましてお答えいたします。現在
太陽光発電設備を設置している公共施設は全部で19か所あり、
再生可能エネルギーによる発電総量は18万2,593キロワットアワーであります。公共施設全体の電力使用量は、令和２年度実績で3,048万7,103キロワットアワーであり、
再生可能エネルギーによる発電量の占める割合はおよそ0.6％となります。 次に、②、環境省は再
エネ調達実践ガイドを公表しており、推進戦略では2050年に公共施設100％ＺＥＢ化とある。今後市は具体的な行動計画等を策定していくのかについてお答えいたします。ＺＥＢとは、ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、建築物の
消費エネルギーを省エネによって減らし、創エネによって使う分のエネルギーを賄い、建物全体の
エネルギー消費量をゼロにするというものです。公共施設のＺＥＢ化については、国の方針では将来的に新設する全ての建物について義務化されることが確実視されているため、当市においてもゼロ
カーボン推進戦略に基づいて、今後新設や建て替えする公共施設については基本的に全てをＺＥＢ化対応していく考えであります。 施設の
建て替え等公共施設の在り方については、富士宮市
公共施設等総合管理計画等と整合性を図りながら推進していくことになるため、現時点で具体的な行動計画を策定することは想定しておりませんが、静岡県が県有施設のＺＥＢ化に向けた設計指針を策定し、静岡県内市町への波及を図ると伺っておりますので、それを参考にした市有施設のＺＥＢ化の基本方針や建て替え予定のない既存施設の対応手法について、関係部署と連携して検討していきたいと考えております。 次に、要旨（４）の①、環境部の増員の可能性はあるのかについてお答えします。現時点で直ちに職員を増員することは考えておりませんが、戦略に基づく取組を進めていく中で想像以上に作業量の増加が合った場合は、それに対応した増員や職員配置を検討していくことになると考えております。 次に、②、技術職または専門職員等の採用についてお答えします。戦略を推進していくに当たり、専門分野については民間企業等への委託や連携によっても十分対応が可能であることから、現時点で技術職、専門職を採用する必要はないと考えております。 次に、要旨（５）、
再生可能エネルギーを
ふるさと納税の返礼品として取り扱う考えはあるのかについてお答えします。昨年６月、総務省は
ふるさと納税の返礼品として、
再生可能エネルギー由来の電力を提供することを容認しました。これは、
再生可能エネルギーの導入を加速するという観点から容認されたものですが、電力が返礼品として認められるためには、地域資源を活用して区域内で発電した電力であること、電気の供給契約に産地表示があること、返礼品として提供する電気の総量は対象区域の発電量の範囲内とすることという一定の条件を満たす必要があります。
再生可能エネルギーの導入を全国的に加速し、地域活性化にもつながる取組ではありますが、そもそも
地産エネルギーの発電量に余剰がある地域が行う取組であり、これから市域全体の消費電力を
再生可能エネルギーに転換していかなければならない富士宮市においては、エネルギーの地産地消を進めることを優先すべきであるため、現状で
再生可能エネルギーを
ふるさと納税の返礼品とする考えはありません。 私からは以上です。
◆７番（
齋藤和文議員） ありがとうございました。それでは、再質問に移りますが、議員の皆様は資料をタブレットの中に入れてありますので、それを見ながら聞いていただければというふうに思っております。 一応答弁いただきまして、（１）、先行地域の応募はあるのかというところは理解はできました。これはたまたま静岡市ですか、応募したという記事を見たものですから、追加で加えたというところでありますので、オーケーです。 ちょっと飛びますけれども、要旨（５）です。当然ながら
再生可能エネルギーはもっと公共施設は使っていかないといけないとか、もっとつくっていかないといけないという立場の中では、まだまだ余剰はないということで理解はできますので、これも了解はいたしました。 ここからでございます。要旨（２）、
可能性導入調査ということで、これは
予算審査特別委員会の中でも４番、辻村議員が本当にスッポンのごとくかみついて、どうなのだと、太陽光だけでいいのかと。本当にこういう姿勢は大事なのかなというふうに思っております。小
水力発電日本一を掲げながらとか、あとはほかにもバイオマス、そして地中熱ですか、こういう可能性もあるという中で、太陽光のポテンシャルは当然一番大きいというのは数字では認識していますけれども、それだけでいいのかという多分私も同じ思いで当時質問を聞いておりましたので、今後これは国の予算を使って可能性調査をやるのですけれども、１回こっきりの国から予算をいただけるのか、次年度以降、これはもう令和５年度以降も同様の補助金が出るかどうかとか、そういう方向性は何か聞いておりますか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） まず、整理しておきたいのが、今回お話しされたのは公共施設への導入調査ということでございます。実際公共施設に導入できる
再生可能エネルギーを考えてみたときに、基本的には建物に置くとなると太陽光発電、これが一般的だと思います。建物の横に水路があって、そこに小水力発電をやるとか、水道施設とかそういうところでやるとか、例外的なものはあるのでしょうけれども、基本的には今みたいな建物に設置するということを考えたときに、これは富士宮市だけではなくて、全国的に基本的にはそういうことでございます。なので、今回の調査はそういう太陽光発電を中心に考えると。 今のお話は、富士宮市全体の小水力発電を推進とか
バイオマス発電、これは市にとっても非常に大事なことですので、これはさっき言った公共施設に対する補助ですので、今後自治体がそういったものを導入するときに環境省として支援するかどうか。多分そういう動きにはなってくると思います。今時点でそういうものがあるということは伺っておりませんが、多分間違いなく出てくるでしょうし、リーポスという国のほうの
再生可能エネルギーの調査をしたものとかもありますので、そういったものを利用して、今おっしゃった小水力発電とか
バイオマス発電、これについては市も十分認識して対応していきたいと思っております。
◆７番（
齋藤和文議員） 分かりました。 実は、先日私の母校である上野中学校で学習発表会があったようであります。この中で生徒の方が、各自それぞれ地域の課題とか、こういうものを発表するのです。皆さんの前で発表して、また質問されたり、こういうやり取りがあったようであります。この中でも、例えばこういう課題があります。上野の景観を損なわずにエネルギーをつくって使用するにはとか、エネルギー問題を解決するにはとか、富士宮市の環境に合った発電は何かとか、用水路に発電施設を設置することでとか、あとはゼロ
カーボンシティーを目指す上で小水力発電等々です。こういう中学生、子どもも非常に地域のことをよく見て、よく考えておりますので、今後のことは、再来年度のことは当然分からないと思うのですけれども、やはりあらゆる可能性は追うべきなのかなと。当然ながら河川等々も市管理河川、用水路もありますので、そういう調査もぜひともやって、単独でもできればやっていただきたいかなという思いはあります。 さらに、③の調査結果の保存データ
期間というところで、私もこれ辻村議員から資料を頂いて、平成25年に小水力の可能性調査というものは行っています。実はこれ
文書管理規程で５年でデータとしてはもうないのです。たまたま紙ベースで環境部に残っていたものですから、何でデータでないのと聞いたら、いや、
文書管理規程で云々かんぬんということで、それはそれで理解はできるのですけれども、あまりにもったいない。これから情報というものがあらゆる面で生かされる。このときは可能性としては低いかもしれないけれども、将来的に大きく技術が発展したときに生かせる可能性があると。そういうときに過去何百万円も税金使って、こういう可能性調査をやったものが、データとして残っていないというのは非常に悲しいというところで、環境部とか
環境エネルギー室とかいろいろやり取りしながら、どうなのですか、どうなのですかと事前にやり取りして、今後は５年保存終わった後は常用のフォルダーでパソコンの中に保存をしておくということでありますので、これは一つよかったかなというふうに思っております。時代はデータですから、非常にこれは有効性はそのときになってみないと分からないということで、またこれは一つよかった面ではあります。 要旨の（３）であります。現在の公共施設全体の
再生可能エネルギーの割合ということで0.6％という答弁がございました。いわゆるＲＥ100に直すとＲＥ0.6です。非常にまずいです。今後の方針、ゼロ
カーボンシティーの中で、これを例えば富士宮市ゼロ
カーボンシティー推進戦略の中に公共施設のＺＥＢ化というところがございます。これによっては、2025年度は2050年度の約32％まで持っていくと。2030年度には半分近くの46％まで持っていくというところで、当然ながら
再生可能エネルギーだけを電力に切りかえるという意味合いではなくて、省エネとか、あと建物とか、そういう様々含めてこの数字に持っていくとは思うのですけれども、ちなみに2025年度というのはもう３年後。３年後に32％まで持っていくというのは至難の業ではないのです。物すごく大変です。なので、私は相当この後に続くのですけれども、環境部に負荷がかかるのではないか、職員に負荷がかかるのではないかというふうに思って、職員の導入はどうですかとか、そういうふうなことを聞かせていただきました。今後の可能性、すぐにはないけれども、増員の可能性はないけれども、その後は状況により増員の可能性があるとか、あとはそういう可能性があると。 これもぜひ再考していただきたいのは、民間への委託、技術または専門職という登用について、採用については、民間委託すれば済む話ですと。もしくはコンサルトか、こういうものを使えば何とかなるのではないかというところでありますので、うまくどちらが費用対効果が高いのか、人を育てていくのが将来的にはいいのか。これは2050年までの長期の本当に地球規模の戦略の一つですので、よくよく考えていただきたいかなというふうに思っております。 すみません。ちょっといろいろ前後しますけれども、要旨（３）の②です。今後の市の具体的な行動計画というところで、私が議員になって約７年、もうすぐ８年目に入ります。それで、議員の皆様の日々の動きを見ていてよく思うのは、これは変な意味で捉えないでください。臨機応変な行政マンというのはあまりいらっしゃらない。悪い意味では取らないでください。全ては計画の中で、これに従って突き進んでいくというのが、やはり行政マンの今の動きかなというふうに個人的には思っておりますので、であるならば環境省はここに皆さんも今タブレットで見ていますけれども、再
エネ調達実践ガイドというものを公表して、この環境省が所管の施設には何年度にどういうものを導入するとか、これで何％再エネ率が上がりますよとか、全部公表しているのです。恐らくこの数字は今分からないので、今後市の可能性調査をやってから、こういうものに動きが移行するのかなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それについては齋藤議員のおっしゃるとおりということです。 まず、公共施設の調査をやります。それを生かして、ここが導入できる、導入できないと考えるのですけれども、１つずつ、ではここはできるから入れていくとか、そういうやり方ではありません。先ほども答弁しましたように、それを基に市が今電力契約をしていますけれども、公共施設全体の
電力契約自体をセットにして、これはもう実践している自治体があるのですけれども、
プロポーザルによって建物への再エネ設備の導入、それをＰＰＡでやる。それから、
エネルギーマネジメントで省エネを徹底するとか、そういったものをセットにして長期の継続契約を結んで、その中でいろいろこの施設にはできるできないとかということやっていきますので、その動きがこれから大きな動きになります。 2025年の目標達成とかという厳しさはあるのですけれども、ちょうど
プロポーザルをして、それができるかどうかとかということに踏み込んでいくと思いますので、流れとしてはそういう形になると思います。なおかつ、そのときに齋藤議員も今おっしゃった、計画どおりやるのですけれども、今回は脱
炭素先行地域でいろいろな技術革新が進んでくる可能性があります。このゼロカーボンについては、本当に並走しているといいますか、目標を上げて、まだつくり上げられていない技術を国もいろいろ進めるということで、一緒に動いていますので、随時これが
ビジネスモデルとか技術開発ができたものは取り入れてやっていくとか、そういう動きになろうと思いますので、計画どおり進むのですけれども、随時見直したりとか、新しいもの取り入れる、そういうことは大事だと思っております。
◆７番（
齋藤和文議員） ありがとうございます。了解しました。創エネ、要は太陽光パネルの設置については、恐らく
ＰＰＡモデルが主流になるのではという御答弁だったと思います。それは了解しました。市の大事な税金を使わずに様々やり方はあるということで了解をしております。 あとは、これも提案なのですけれども、やはり数字が出ている以上、毎年市としてはどのぐらいまで達成したのかというのは、ある程度進捗は報告すべきなのかなというふうに強く思っておりますが、この辺についてはいかがでしょうか。再エネ達成率という意味合いで。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 状況によって、今言った導入が進まないとまだ数字も向上しないというのがありますけれども、一応既に環境白書とか環境行政についてはかなり毎年そういうものを報告するものがありますので、今回もその中にそういうものを当然入れながらということで考えていきたいと思いますので、環境についてはその環境白書を充実させて、市民への公表もしっかりやっていくということが大事だと思っています。
◆７番（
齋藤和文議員） なかなか私も環境白書を全部見ているのかというと厳しいです。だから、市の方は見ても、市民は見ても、ホームページぐらいなのです。ぜひこういう一番見るところに、例えば円グラフで今何％ですよとか、そういうのが１つ、市民の方が興味を湧く一つの手段かなというふうにここに来て初めて思いついたことを言っただけなので、そういうことも大事かなというふうに思っておりますので、また御検討ください。 すみません。最後になります。あと３分でございます。実は、私、先日根原の西側のＡ沢、旧貯水池、現在は使用していない貯水池へ行ってまいりました。途中まで、昔30年ぐらい前に地元の方に連れていってもらって、広いところがあるなと思いながら見ていたのですけれども、今は使っていないというところで、途中にゲートがあったもので、歩いていったのです。途中で熊が出ますとか書いてあったので、非常にびびりながら、かさっと動いたので、それはリスだったという、非常におっかなびっくり行ったのですけれども、実は今後の可能性調査は太陽光を中心にやっていくと、公共施設というところでありますので。こういう提案はどうかなと思います。ほかの市町村で少しやられている水上設置型、要はため池等々貯水池の上に太陽光パネルを浮かべる、こういう太陽光発電のやり方があります。いろいろ事例をまた調べていただいて、可能性を追っていただきたいと思っております。国内では西のほうに多いです。ため池があるところに、いろいろ問題はあるかと思うのですけれども、技術革新も今後進んでいくという観点から、可能性調査にこういうところも含めるべきかなというふうに思っておりますが、どうですか。何か御意見あれば。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） まず、もう一度整理します。公共施設の可能性調査と、今みたいな市の全体の小水力発電であるとか、その調査は違いますので、これは市としてでもそういう可能性を探っていくというのは大事だと思います。まず、そこは整理させてください。 今言ったため池のところとか、そういったものもあることは承知しておりますので、これから全体的にソーラーパネルとか太陽光を広めていく中で、富士宮市は調整する条例もありますが、それとのバランスを図りながら、利用できるところは最大限利用するということがありますので、今のような可能性も排除せずに、いろいろできるところについては工夫を凝らしながらやっていくということになろうかと思います。
◆７番（
齋藤和文議員） ありがとうございます。私、施設という言葉も少し勘違いもありますけれども、可能性を負うというところでは全てを排除してはいけないというふうに強く思っておりますので、こういう業者、どこが入札で落札するか分かりませんけれども、やはり限られた予算でありますけれども、市内全体の公共施設等々をくまなく歩いてほしいかなというふうに思っております。 私の言いたいことは以上でございますので、30分お付き合いいただいてありがとうございました。 以上で一般質問を終了します。
○議長（小松快造議員） 以上で７番
齋藤和文議員の質問を終了します。 次に、発言通告順により、11番 臼井由紀子議員の質問を許します。11番 臼井由紀子議員。 〔11番 臼井由紀子議員 登壇〕
◆11番（臼井由紀子議員） 富岳会所属、11番、臼井由紀子です。一般質問、よろしくお願いいたします。 まず、発言項目１、生涯学習と地域づくりについて、要旨、生涯学習の理念として、教育基本法第３条において、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と規定されております。「人生100年時代」、「超スマート社会」に向けて、少子高齢化や多様性の重視など、社会が大きな転換期を迎えるに当たって、生涯学習の重要性は今後一層高まっていくと考え、以下伺います。 要旨（１）、富士宮市において、住民の主体的な参加型による持続可能な社会づくり及び地域づくりがなされているのか、伺います。 要旨（２）、富士宮市の生涯学習支援事業実施基準によると、生涯学習活動の支援の対象団体に、地域活動の支援及び地域づくり・人づくりに取り組もうとしている団体等とありますが、この団体等に対する支援の年間実績の推移について伺います。 要旨（３）、生涯学習指導者登録銀行について、現在の分野別の登録人数を伺います。 要旨（４）、定年退職後にひきこもりや認知症にならないための対策について、生涯学習と地域づくりの観点から伺います。 以上４点、よろしくお願いいたします。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から発言項目１について、まとめてお答えさせていただきます。 初めに、要旨（１）、富士宮市において住民の主体的な参加型による持続可能な社会づくり及び地域づくりがされているのか伺うについてお答えいたします。御質問にもありましたが、平成18年改正時、教育基本法第３条に生涯学習の理念が追加されました。また、第12条に社会教育として、個人の要望や社会の要請に応え、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体が奨励、振興されるべきと規定してあります。これを受けまして、富士宮市では人生100年時代に向けて、市民一人一人がその生涯にわたり学習できる機会、場所を提供し、誰ひとり取り残すことのない学習参加、意欲向上のための事業を公民館、地域学習センターや交流センターを拠点に実施しています。 従来からの講座や学級に加え、地域の人材、団体、企業等とともに企画し、参加者同士が交流する地域交流事業を実施しています。その成果の一つとして、柚野公民館で実施している「おいしい富士山プロジェクト おむすびで富士山を作ろう」が評価され、令和元年度第72回優良公民館表彰において全国で表彰された75館のうち、特に優れた活動をしている５館の優秀館の一つに選ばれました。優秀館として選ばれたのは、日常的に関わりの少ない住民同士が目標に向かって活動する機会を提供し、地域の一体感、きずなづくりにつなげている活動が認められたものです。 また、地域学校協働本部事業などの学校と地域との連携、協働を推進する体制づくりの取組は、子どもたちの教育環境を改善するのみならず、多くの地域住民が学校支援や放課後等の活動に参画するなど、地域住民のきずなをより強く結びつけ、活力あるコミュニティの形成にもつながっています。今後もそれぞれの地域の特色や施設の特徴を生かしながら、地域住民や関連団体等と連携して事業を実施していきます。 次に、要旨（２）、富士宮市の生涯学習支援事業実施基準によると、生涯学習活動の支援の対象団体に、地域活動の支援及び地域づくり・人づくりに取り組もうとしている団体等とあるが、この団体等に対する支援の年間実績の推移について伺うについてお答えいたします。生涯学習支援事業実施基準は、平成31年３月に整備し、令和元年度から適用しています。支援の内容は、対象団体が実施する事業の講師への謝礼を負担するものです。地域活動の支援及び地域づくり、人づくりに取り組もうとしている団体等に対する支援の年間実績の推移ですが、令和元年度は２件、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により申請はありませんでした。令和３年度は、子どもの読書活動等を行っている団体の１件を予定しておりましたが、静岡県にまん延防止等重点措置が発令されたことにより実施できませんでした。現在富士宮市のホームページや「広報ふじのみや」にて掲載して広報しておりますが、今後はフェイスブックなどのＳＮＳも活用しながら、様々な団体へ周知していきたいと思います。 次に、要旨（３）、生涯学習指導者登録銀行について、現在の分野別の登録人数を伺うについてお答えいたします。富士宮市では、市民の生涯学習を援助するため、あらかじめ各方面における有識者等を指導者として登録し、団体、サークル、学校等の求めに応じ、その指導者を紹介することにより、生涯学習の振興に寄与することを目的として、生涯学習指導者登録銀行を設置しています。現在分野別の登録人数は、学術分野21人、技術・産業分野６人、文化芸術分野62人、スポーツ・レクリエーション分野46人、趣味・家庭生活分野75人、その他の分野25人です。 生涯学習指導者登録銀行に指導者として登録いただいた方は、生涯学習指導者一覧表として冊子にまとめ、市内の小中学校をはじめ、様々な団体へ配布し、また富士宮市のホームページにも掲載し、紹介しています。指導者の登録は随時行っていますが、登録
期間は２年間とし、それ以降は継続の意思を確認しながら再登録をしています。令和３年度の講師の問合せは43件あり、多くは家庭教育学級など団体等が行う講座等の講師をお願いしたいという内容でしたが、中には個人的に習い事を始めたいからという理由もありました。今後も、各分野で市民の生涯学習の援助と、地域に根差した自主的な学習団体やグループ等の育成支援のために指導者登録銀行を継続してまいります。 最後に、要旨（４）、定年退職後にひきこもりや認知症にならないための対策について、生涯学習と地域づくりの観点から伺うについてお答えいたします。要旨（１）でも御答弁しましたが、富士宮市では人生100年時代に向けて、市民一人一人がその生涯にわたり学習できる機会、場所を提供し、誰ひとり取り残すことのない学習参加、意欲向上のための事業を公民館、地域学習センターや交流センターを拠点に実施しています。これらの事業に参加、参画していただくことで、定年退職後にひきこもりや認知症にならないための対策につながると考えています。 富士宮市においては、これまでも高齢者学級、幼児家庭教育学級、女性学級を開設し、市民が主体となった学習機会を提供しています。特に高齢者学級においては、地区ごとに会場を定め、その地区の高齢者が自由に参加できるよう支援しており、令和３年度は147回実施いたしました。また、市民の生涯学習を推進するための講座を実施し、講座が終わっても学びを継続できるよう、サークル形成の支援もしています。令和３年度は、体幹トレーニング、体幹フィットネス、ピアノで楽しく脳トレ、パソコンをもっと使いこなそう、初心者のためのタブレット・スマホ活用術、水墨画教室の６講座から６つのサークルが結成され、現在も活動されています。 今後も社会教育課をはじめ、公民館等の施設において社会教育事業を企画する際には、地域の課題や市民のニーズに応じた多様な学びの活動を実践し、ＩＣＴの活用により多様な交流や人と人とのつながりを広げ、定年退職後にひきこもりや認知症にならないための対策につなげていきたいと思います。 以上です。
◆11番（臼井由紀子議員） ありがとうございました。 まず、要旨（１）なのですが、教育的な立場からお話、生涯学習面もありましたけれども、教育委員会といたしまして社会教育、それから生涯学習というものを地域づくりという方面から見てどのような違いがあると思っておりますでしょうか。社会教育という言葉があります。生涯学習、その取組においては聞きまして大体分かったのですが、社会教育ということと生涯学習について、どのような違いを持っておられるかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 社会教育の中に生涯学習という考え方が入っているというふうに捉えていますので、大きな違いというよりも、その中に含まれているというように捉えています。
◆11番（臼井由紀子議員） 言葉だけの問題であったと思いますが、ずっと前は社会教育という言葉が非常に使われてきたと思うのです。最近になって、それよりも生涯学習という言葉が数多く使われてきたと思われますので、その辺がどういうふうな経過で生涯学習ということに移行したのかなということがあったものですから、ちょっと伺わせていただきました。 私の認識としては、学校教育、家庭教育、社会教育、組織的なそういうものの中にあるものと、そして自己学習、学ぶ者が学びたいという個人的なそういうものが全て一緒になったものが生涯学習というようなことかなということで認識をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 先ほどちょっと訂正させていただきたいのですけれども、生涯学習の中に学校教育、それから社会教育が入っています。臼井議員おっしゃるとおりだと思います。人間生きている上で生涯通じてずっと学習していきましょう、そこが学校にいるときは学校、学校を卒業した後は社会教育という中で続けていきましょうという考えです。
◆11番（臼井由紀子議員） ありがとうございます。 そして、先ほど柚野公民館だとか学校連携のお話、具体的なものをお伺いしましたけれども、そのことに関しても要旨（４）、その後について、建物について、公民館とか交流センターとか、そういうものに関してもちょっと伺いたいと思いますので、それと地域づくりということについて一緒になって伺いたいと思いますので、要旨（１）はこのぐらいにしておきます。 要旨（２）なのですが、富士宮市の生涯学習支援事業実施基準というものをホームページでちょっと見かけましたが、あまり一般市民にはこういう支援があるということがなかなか届いていないような気がするのです。それで、どんな具体的なものがあるかなということを伺ったのですが、年間を通して令和３年度はなかったということ、それから令和２年度は２件ということだったのですが、講師の謝礼という話も伺いましたけれども、２年というのは全部講師の謝礼だったですか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 令和２年度は新型コロナウイルス感染症の関係で一件もなくて、令和元年度が２件ありました。この制度自体が講師の謝礼を負担するという事業なので、講師の謝礼を負担しています。
◆11番（臼井由紀子議員） この支援事業というのは、講師の謝礼をという、そういう支援だったわけですね。分かりました。ありがとうございます。 それから、要旨（３）、生涯学習指導者登録銀行についてなのですが、先週ですか、その資料を頂きました。非常に多くの人がそういうものに携わっているのだなということも前から知っていましたが、偏りがあるように思うのです、その分野において。70人もいるところもあれば、６人というところで、別にそれは教育委員会としては少ないところを多くしようという、そういうものはないわけですね、手挙げ方式というか、そういうことでよろしいですか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） これは、それぞれの分野で得意なものを人に教えてあげられるという方が手を挙げていただいているものなので、そこを足りないからというよりも、そこを指導者を指導してつくるというものでなくて、自分の特技を生かしていただいて、指導者として登録していただくと考えていますので、そこを増やすというような考えはありません。
◆11番（臼井由紀子議員） 非常に多くの方が登録してありますけれども、この方たちは任期とか、そういうものはあるのですか。ずっと登録した人がもう抹消してくださいと言うまで、それは登録するものなのですか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 先ほどもお答えしましたが、登録
期間は２年として、それ以降は継続の意思を確認しながら。御本人がやれるよ、やりますよということで確認できたものについて、もう一度登録し直しているという形です。
◆11番（臼井由紀子議員） では、２年間はそういう感じで、後は登録者の意思に任せるということですね。分かりました。ありがとうございました。 それでは、要旨（４）なのですが、定年退職後ということで、これは非常に老人介護とか、いろんなことにも関わると思うのですが、地域づくりということになりますといろんな分野からいろんなものが一緒に集約されてやらなければならないということなのですが、特に高齢化だけでなく、人口減少、高齢者も減ってきているということで、柚野公民館なのですが、伺うと、非常に活発にいろんな交流事業をされているのですが、同じ人がいて、70代なら70代の上の人たちが参加してくださる。みんなで協力する。けれども、それ以下の人たちがなかなかそれに参加しようとしてくれない。65歳まで働いて、70歳までも定年が延長とかという、そういう社会になりましたので、それから何かやるということはなかなか難しいし、大変なことだと思うのです。公民館活動、公民館祭りなんかに出てくる方はいいのですけれども、それ以降も家の中でいろんなことに関して排他的になったり、そんな感じになる方もいらっしゃるのではないかと思うのですが、そういう方が増えるということを生涯学習面から何か対策というものは考えていらっしゃいますか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 教育部として、公民館の事業としてやるのは、そういう方にも魅力的なメニューを設けて、１回家に引き込んでいた人が出てみようかなと思うような講座をつくることぐらいしかできないのかなと思っています。本人はやる気もない、学ぶ気もない方を無理やり引っ張ってきても、学ぶということは、生涯学習ということはできないと思いますので、そういう人たちが少しでも興味を持てるものというところに目を向けてやっていくしかないと思っています。
◆11番（臼井由紀子議員） ありがとうございます。確かにそうだと思っています。 そこで、私が最初、生涯学習という面から地域づくりということを考えたのですが、これを調べていくうちに公民館、今富士宮市には公民館、区民館、集会所、地域学習センター、交流センター、いろいろあります。その中でいろんな社会教育に特化している場所、それから全てのものを取り入れる場所ということで、非常に建物自体についてもそういう活動がいろいろ制約されているところがあるのではないかなということを思いました。 それで、地域づくりという観点から、生涯学習の場として公民館については交流センター化が進んでおります。新しく建てられるのはみんな交流センター化になっていますけれども、交流センターにしてメリットがあるのであれば、今までの公民館というものをなぜ交流センターにしないのか、ちょっと疑問に思いまして、ほかの他市や他県ではかなり公民館を交流センター化にしているというところが数々見られたのですが、その辺はどのような。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） それでは、公民館を交流センターのほうになぜしないかという、移行の関係ですので、現在交流センターを所管しています市民部のほうから答弁させていただきます。 まず、本市ではこれまで１つの中学校に１公民館という建設をするという方針で公民館の建設を進めてきました。公民館のほうは、社会教育法第20条に、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と規定された社会教育施設となっております。近年社会状況の変化とともに、公民館を利用するニーズも多様化し、社会教育法では抵触してしまう営利事業や政治活動などの要望も高まってきたところでございます。このような社会情勢に応えるため、社会教育施設という概念にとらわれることなく、住民の皆様にとって使い勝手のよい施設となるよう、地域の皆様及び議員の皆様の御理解の下、市民交流センターと位置づけて、中央公民館に代わる富士宮駅前交流センターを平成26年４月に開設し、平成27年９月には大富士交流センター、そして令和３年４月に富丘交流センターを開設しました。 メリットがあるのなら、なぜ全てを交流センターにしないのかという御質問ですけれども、交流センターを開設する場合の課題として、新設する場合には莫大な建設費がかかること。類似施設である公民館との位置づけなどを、管理者である教育委員会と調整が必要であること。指定管理者制度を含めた管理運用面の整理も必要となることなど、多くの調整が必要です。このようなことから、交流センターの設置に当たっては、地域の皆様や教育委員会などの関係者と十分協議して、検討していかなければならないと考えております。 以上です。
◆11番（臼井由紀子議員） 全ていろんなことを変えていくときには、非常に労力と資金がかかるということは十分承知しております。でも、今いろんなところで公民館ではできないけれども、コミュニティセンターとか交流センターではできるということが非常に見えてきた時点で、例えば公民館活動というのは一つの市民の人たちとか、そこの社会教育的なことがなければそこでできない。そして、物品の販売とか、お金に関することもできないと伺いました。例えば公民館活動をやって、紙バンドとか、あるいは野菜が取れて、その辺の人たちが持ってきたい。それから、手編みをやって、すばらしいものがあるけれども、そこへ行って、いいな、それ着てみたいなと、非常にそういう方がいらっしゃるのです。そういうときに、売れないよ、駄目とかと言われて、そうなのだと。なぜかということを誰も考えないのです。そういうものが制度的にあるのなら、少しずつ開放していただければ、それはいいかな、住民の立場から。そういうようなことで、資金もかかるし、いろんなものがかかるかもしれないけれども、そういうことができるように検討会といいますか、それでもできることから住民の使い勝手がいいような拠点ということを考えていくような、そんな方向にはないですか。新しいものだけではなくて。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） まず、地域づくりの拠点というのが臼井議員のほうからも質問の中でありましたけれども、まず自治会の区民館、その次が公民館ですとか地域交流センターというようなレベルになるのかなとは考えております。 そのような中で、あくまでも先ほども申し上げましたように、公民館というのは社会教育法に基づく施設という位置づけになっていますので、そういう物品の売買だとか、そういうところは基本的にはできないということになっているかと思います。そこの部分を言うなればフリーマーケットだとか、そういうようなものが近年盛んに行われてきていますけれども、そういう場所の提供というような部分でできないのかなとかというところが出てくると思いますけれども、公民館祭りのほうで若干やっているのかな。ちょっとすみません。はっきり私のほうも理解しておりませんけれども、そういうところが多様な市民からの要望だとか、社会情勢というところが変わってきたというようなところで、交流センター化というところが話が出てきていると思います。ですので、それにつきましてはやはり教育委員会における生涯学習という観点と、交流センターの言うなれば社会教育という観点と地域づくりというか、そういうような観点と合わさった施設というところがあろうかと思いますので、これにつきましては今後要望、それから先ほど申し上げましたように、教育委員会、それから地元の方たちと協議をしながら進めていかなければならないかなと考えております。 以上です。
◆11番（臼井由紀子議員） ありがとうございます。 今日も岳南朝日新聞社の記者も見えていますけれども、つい最近松野のまちづくり協議会、それが社団法人化しまして、そして指定管理者制度になったという話で、近くにこんなところがあるのだなと思って、ちょっと伺ってきました。そうしましたら、今考えている生涯学習と、そういう地域ということを考えているだけでなく、全て環境団体、交通安全協会、高齢者団体、子ども会、ＰＴＡ、全ての年齢層、そういうものが１つの協議会というものになって、その中でもちろん先ほど教育委員会のほうからありましたけれども、公民館と交流する地域の人、公民館と学校、学校と地域という、そういう関係と、今度は横の関係、各地域の活動している人たちとのつながり、横のつながりというものが非常に見えてくるというようなイメージがありました。そんなことで、やっぱり住民がいろんなところへ行って、いろんなことができるというような、そんなふうな地域づくりというか、拠点にしていただけたらいいかなと思いますので、またその辺検討していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（小松快造議員） 以上で11番 臼井由紀子議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前９時59分休憩 午前10時10分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、４番 辻村岳瑠議員の質問を許します。４番 辻村岳瑠議員。 〔４番 辻村岳瑠議員 登壇〕
◆４番（辻村岳瑠議員） 小松快造議長のお許しをいただき、会派育成、辻村岳瑠、一般質問をさせていただきます。質問の機会に改めて感謝を申し上げます。 この一般質問の場で市民の方のお役に立つ質問をするのだという強い思いが、私の日々の日常に何か学んでいかなくてはいけないという程よい緊張感を与えてくださっております。本当にありがとうございます。今回の措置という質問ですけれども、いざというときの市民の方の最後のとりでとなる制度でございます。守りの最後を確認させていただいて、その他の地域課題に取り組む上での参考につなげていきたいと思っております。 発言項目１、住み慣れた地域で暮らし続けるための高齢者に対する支援についてです。要旨、社会環境の変化から、今後の老人福祉法に基づく措置によって施設へ入所することに関して伺います。全国的な人口減少と世帯数の増加に加え、市内においても高齢者夫婦世帯及び高齢者単身世帯が増加しております。また、認知症、高齢者虐待の増加、地域のつながりの希薄化、制度のはざまの支援など、行政主導の措置の必要性は今後さらに高まってくると考えられます。当市の第９次富士宮市高齢者福祉計画の基本理念「地域で楽しく一人ひとりが役割を持てるオール富士宮」の実現を目指し、団塊の世代が後期高齢者になる2025年を見据えた入所措置について、以下伺います。 （１）、１年に５回行われている入所判定委員会では、毎回三、四人の対象に審査が行われていると聞いております。これまで対象となった延べ人数を伺います。 （２）、老人福祉法に基づく措置によって施設へ入所された方のうち、やむを得ない事由による措置で入所された方はこれまで何人いるのか、伺います。 （３）、市内の措置施設は50床ですが、令和４年２月１日現在満床であります。現状において入所措置を必要とする方は、どこの施設に入所するのか、伺います。 （４）、入所者の高齢化による課題は施設でも同様であります。措置によって、施設に入所しながらも、介護保険を利用している方はいらっしゃいますか、伺います。 （５）、入所措置であっても、住み慣れた地域で暮らしたいという思いをかなえるために、地域の老人福祉法の施設を有効活用する入所措置の方法は考えられるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） それでは、私から発言項目１、住み慣れた地域で暮らし続けるための高齢者に対する支援についての要旨（１）から（５）まで一括してお答えをいたします。 まず、要旨（１）の入所判定委員会で対象となった方の延べ人数についてお答えいたします。市では、老人福祉法第11条の規定に基づき、養護老人ホームへの適切な入所措置を実施するため、富士宮市老人ホーム入所判定委員会を設置し、措置の基準に基づき入所措置の要否を総合的に判定しております。入所判定委員会の過去３年間の実績ですが、令和元年度から令和４年２月までの間に28人を審査し、その全員の入所を決定いたしました。そのうち18人が現在までに養護老人ホームに入所しております。 次に、要旨（２）のやむを得ない事由による措置で入所された方につきましては、ここ５年間はいらっしゃいません。 続いて、要旨（３）、市内の措置施設が満床の場合、どこの施設に入所することになるのかについてですが、市内にあります富士宮市立長生園に空きがない場合、緊急性を鑑みながら本人の意向なども踏まえ、市外の養護法人ホームに入所することがございます。 続いて、要旨（４）、入所者のうち介護保険を利用している方はいるのかにつきましては、令和４年２月末時点で３人の方が介護保険サービスを利用されています。 最後に、要旨（５）、住み慣れた地域で暮らしたいという思いをかなえるために、地域の老人福祉法の施設を有効活用する入所措置の方法は考えられるのかについてお答えいたします。養護老人ホームは、介護や入院の必要がなく、身体的、精神的、環境的、または経済的な理由で困窮し、在宅で生活できない高齢者が入所できる施設です。養護老人ホーム以外で老人福祉法に規定された施設は特別養護老人ホームなどであり、養護老人ホームの入所対象となる方が特別養護老人ホームなどに入所することは現在の制度では困難と言えます。市といたしましては、住み慣れた地域で尊厳ある自立した生活を営むことを支援する地域包括ケアシステムの観点から、入所措置ではなく、できる限り在宅生活の継続が可能となるよう、様々な資源を活用しながら高齢者の地域生活を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（辻村岳瑠議員） ありがとうございます。 保健福祉部長、（１）番の措置の延べ人数28人のうち18人が長生園に入所された。この28人の方というのは、おおよその対象者というのは、生活困窮者から入所判定会にかけられる、かけられるというか、上がってくるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 経済的なというところはもちろんございますけれども、生活環境が整っていないとか、そういった方でお一人で生活をすることがなかなか難しいといったような方々が対象となってまいります。
◆４番（辻村岳瑠議員） 困窮というか、やはり一つのポイントになってくるということで理解はよろしいですね。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 日常生活を御自宅で生活ができる方で困窮ということになりますと、生活保護の制度などもございますので、困窮ということが一番大きな要因というわけではございません。
◆４番（辻村岳瑠議員） 困窮ではなく、でも（２）ではやむを得ない措置もなくて、でも入所されるとは、どういったケースなのですか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 困窮が対象ではないということではなくて、困窮も一つの要因ではございますが、困窮が最も重要な要件ではないということでございます。 例えば経済力はあっても、日常生活を１人で営むことができないというような場合もございますので、そういったようなことで生活環境、ですので、およその生活困窮というのが該当するケースが多いところではございますけれども、それだけが要因ではないということでございます。
◆４番（辻村岳瑠議員） 分かりました。 （２）ですけれども、やむを得ない事由での措置は過去に富士宮市ではないということです。
予算審査特別委員会でも触れさせてもらったのですけれども、そのための特別養護老人ホームの措置費を取っておるが、そこには使っていないということです。それはそれとしていいこと、よかったなということですけれども、（１）で伺いました入所判定会というのは、やむを得ない事由による入所判定も行うところなのでしょうか。（２）は（１）も行うという。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） そのやむを得ない措置の場合は、要は要介護認定を受けて、要介護状態であることが適当であろうというところなのですが、ところが御家族の支援などが得られなかったり、御本人の判断能力がというところで、まず要介護認定の手続自体ができなかったり、もしくは要介護認定の手続ができているのですが、契約行為自体が例えば御家族の虐待があって本人の意向どおりにできないとか、本人のお一人暮らしで判断能力が、契約行為までできるという判断能力がないということで契約行為ができないといった場合に、一時的に特別養護老人ホームなどについて入所措置と、やむを得ない事由ということでございますけれども、その方が例えばお独り暮らしであっても、成年後見制度を活用されていたり、もしくは担当のケアマネジャーがいらっしゃって在宅サービスができる場合については契約できますので、そういったことからやむを得ない事由による措置といったものが近年では実質的にはないということでございます。
◆４番（辻村岳瑠議員） 分かりました。 今の保健福祉部長のやむを得ない事由というのは２つあって、１つは介護保険サービスを契約するのに移行に至らないと、もう一つは虐待。この虐待ですけれども、思いはかる必要がないというところを念のため強く申し上げたいのですけれども、思いはかるというのはどうしても人間ですから、家族との関係であったり、その人が虐待を受けていても我慢してしまうというところがあると思うのですけれども、虐待の事実に関しては決して思いはかってはいけない。これは本人の尊厳を傷つけているものですから、確実に行政の措置で、行政の主導で措置を行っていくと、そういった現場への統率、指導が必要だと思うのですけれども、
保健福祉部長、そこのところの考えに関して御答弁をお願いいたします。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 私先ほど虐待でと申し上げましたのは、要は自宅の中での無視といったようなことも当然含まれてくるわけですが、そういったことによって御本人の意向では本来であれば介護サービスを利用したいのだけれども、御家族がそれを阻むといった場合のことを申し上げました。 もう一つ、今辻村議員がおっしゃっている虐待、その虐待の事実の場合は当然介入する必要がございますので、その場合については要は御本人は判断能力があるという事例が多いものですから、その場合は市のほうで介入をいたしまして、緊急で保護といいますか、身柄の確保といいますか、そのことを行った上で、必要なサービスについては御本人の判断の中で契約ができているといったことから、ここ５年間はやむを得ない事由といったことでの措置がなかったということでございます。
◆４番（辻村岳瑠議員） 分かりました。
保健福祉部長、確認なのですけれども、思いはかってはいけないという中で長生園がいっぱい、他市に行かなければいけない。でも、思いはかるケース、措置の施設がいっぱいなので、そこで入所判定会で、この人、本当は措置したほうがいいのだけれども、市内がいっぱい、よそへ行かなければいけない。そういった中で、思いはかってしまう場合が
予算審査特別委員会でも触れました特別養護老人ホームの措置のところでまかなっていく、もしくは高齢者支援ハウスの部分で賄っていっているということの理解でよろしいでしょうか。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 養護老人ホームの入所対象でございますので、例えば介護保険サービスが必要といった場合も、先ほど御答弁させていただいたとおり、常態的に要は介護といったサービスが必要な方というのは少ないわけでございます。もともとの対象として。ということでございますので、特別養護老人ホームはやむを得ない措置ということの事例はございませんけれども、場合によっては生活支援ハウスですか、そちらでの対応といったことは当然事例としてはございます。
◆４番（辻村岳瑠議員） 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。 （３）ですけれども、家族がいなくても市内では措置の施設がいっぱいですので、市外に行かれていると。家族がいなくてもふるさとはあるわけでして、貧困もしくは困窮によりふるさとを奪われてしまうケースだと思っております。誰ひとり取り残すことがないというのがＳＤＧｓの理念なのですけれども、ふるさとの環境が当たり前ではないというのが、今の戦争でふるさとを追われたり、東日本大震災では11年が経過していますけれども、ふるさとのエネルギーインフラの犠牲となって、まだふるさとを失われているケース。当市においても、困窮や貧困によって住み慣れた地域から致し方なく市外へ行ってしまっている。これは事実として認めていいわけですよね。ちなみに何名ほどいらっしゃるのでしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 今市外の施設に入所されている方は数名いらっしゃるということで、具体的な数字は今手元に持ち合わせてございませんが、数名いらっしゃることは把握してございます。 ただ、先ほど申し上げたとおり、生活基盤はあるのだけれども、要は物理的な。あるのですが、経済的といった生活困窮でということであれば、生活保護なども御活用いただきながら、先ほどお答えさせていただいたとおり、施設入所ということではなくて、介護サービスなり、そのほかの支援をさせていただいて、自宅で生活をしていただくといったことがよろしいわけでございますので、今回養護老人ホームへの措置ということで、要は御自宅でなかなか生活することができない、生活基盤も含めてです。そういった場合の中で、市内の施設が開いていないからということで、市のほうで一方的にどこか探しますよと、そこへ入ってくださいということではなくて、当然市外であっても入所を急がれたい方については市外の施設も探した中で、本人が富士宮市の施設にこだわりませんということであれば御案内をしているということでございます。
◆４番（辻村岳瑠議員） 分かりました。 この質問をするに当たって、何度か担当窓口のほうへ行かせてもらって、窓口の方が忙しいのに丁寧に教えてくださって、そこのところは非常に感謝しております。市外の措置の施設の相談員にも直接連絡させてもらって、非常に理解のある方だな、すばらしい相談員の方だなと思っております。その辺は安心して行っていると思ってはいるのですけれども、今後社会の状況が変化する中で、（５）ですけれども、第３の措置の考え方が必要ではないのかということが提案なのですけれども、現行法ではそれが駄目だということは理解はしておりますが、今後単身世帯、高齢者虐待、地域の希薄化などが進んでいく中で、あらかじめそこに、囲碁で例えるなら飛び石です。あらかじめそこに打って備えておく。何を想定して、何を。そういったところで地域の特別養護老人ホームを使った措置の考え方、そのことが福祉というのは環境に働きかけるものですから、みずからが措置から脱却したいという思いにも地域の特別養護老人ホームは活用できるのではないかなという思いです。現行の制度では無理だということは理解していますけれども、そこのところの特別養護老人ホームが今後社会の状況が変わった中で措置が必要になってくる人、そういった方を住み慣れた地域で自立を支援していく、みずからの措置から脱却したいという活用方法、そういった視点というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） そもそも特別養護老人ホームなどについては介護の必要性といったことが入所の判断基準になります。養護老人ホームは、基本的には介護の必要性はないということで、対象者が異なるといったことがございますけれども、ですので、現行法の制度の中ではやはり介護が必要なくて、緊急的なということになると、生活支援ハウスなどの活用といったことが一つ考えられるかと思います。それから、もう一点、市内の特別養護老人ホームについてはどこも満床という状況でございますので、今後高齢者自体の人口も減ってきて、非常に長いスパンになりますけれども、入所施設についてある程度余裕が出てくるということになると、そういった制度改正も考えられなくはないかもしれませんけれども、現状の中では特別養護老人ホームを活用したやむを得ない事由のものについては十分、たまたま実績がなかっただけで、対応を当然念頭に置いてございますけれども、それを活用して養護老人ホーム対象の方についての措置といったことについては現状ではちょっと考えにくいかなというふうに考えてございます。
◆４番（辻村岳瑠議員） ありがとうございました。 発言項目２に移ります。富士宮市の店舗が観光目的地として選ばれるためにです。小売業、飲食サービス業及び娯楽業を取り巻く環境は、デジタル通貨の導入、非接触型レジ、セルフレジ、無人販売など、コロナ禍が収束した後にも大きな変化が予想される。これまで市では様々な商業振興施策によって活性化を図ってきているが、今後観光消費額を増やすといっても現状の商業分析や課題整理が十分ではなく、具体的な目標値が定まっていないと考える。観光消費額を上げることを目的とし、顧客の視点に立ち、観光目的地として選ばれるために以下３点を提案するが、市の考えを伺います。 （１）、ペイペイが自治体と協力し実施しているキャンペーンは、３割の還元サービスをはじめ様々な特典があり、これにより観光目的地として選ばれる可能性が高い。観光消費額の拡大につながるペイペイと自治体が連携した企画の導入を提案するが、いかがか。 （２）、障がい者の社会参画の促進やユニバーサルツーリズムの普及、促進のため、ミライロＩＤを導入する自治体が増えている。ミライロＩＤを公共交通機関や各種施設に導入することを提案するが、いかがか。 （３）、市内全域の小売業、飲食サービス業及び娯楽業を対象とし、現状の分析や将来目標、目標に対する市の取組などを記載する「富士宮市の商業基本計画」の策定を提案するが、いかがか。御答弁をお願いいたします。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私からは発言項目２のうち産業振興部に係る質問にお答えいたします。 初めに、要旨（１）、観光消費額の拡大につながるペイペイと自治体が連携した企画の導入の提案についてお答えします。ペイペイによる決済は、ペイペイを利用している人、クレジットカードならばヤフーカードのみと使用者が限定され、利用できる店舗もペイペイの支払いに対応している店舗だけに限られるため、他のＱＲバーコード決済を利用する人に対して公平性に課題があると考えております。また、ＱＲバーコード決済につきましては、関連する商工会議所や飲食業組合などの状況を伺っておりますが、ＱＲバーコード決済などのキャッシュレス決済の導入に踏み切れない店舗経営者、キャッシュレス決済を利用していない高齢者が数多くいることも事実であり、市が施策として実施することに対する消極的意見が多い状況にあります。さらに、ＱＲバーコード決済の利用者は、大型店舗に集中する傾向があるという報道もあります。これらの状況を勘案し、現時点ではＱＲバーコード決済の導入を見送っているところであります。 次に、要旨（２）のうちユニバーサルツーリズムの普及、促進のため、ミライロＩＤを導入することについてお答えします。観光庁が推進しておりますユニバーサルツーリズムは、高齢の方や障がいなどの有無にかかわらず、誰もが安心して楽しめる旅行を目指しております。ミライロＩＤは、株式会社ミライロが提供するスマートフォン用アプリで、障害者手帳をアプリに登録することにより、障害者手帳をスマートフォンで管理することができ、手帳を持ち歩かなくとも、画面を公共交通機関や各種施設で提示することで障がい者割引を受けることができるものです。また、観光関連事業者においては、施設の利用情報の提供などに活用できると認識しておりますが、市内の観光事業者におけるミライロＩＤの導入や普及の実態は把握してございません。今後は、ユニバーサルツーリズムの普及、促進といった視点から、観光関連事業者への周知を図るとともに、ミライロＩＤの活用方法や他市の動向などを情報収集し、ツールとしての利便性が確保できるか、調査研究してまいります。 続きまして、要旨（３）、市内全域の小売業、飲食サービス業及び娯楽業を対象とし、現状の分析や将来目標、目標に対する市の取組などを記載する「富士宮市の商業基本計画書」を策定する提案についてお答えします。御提案いただきました商業の基本計画でありますが、現状は市の総合計画の中で商業分野を対象に現状分析を行った上で、目標値の設定や経営基盤の強化、中心市街地の振興といった施策の内容についてお示ししてございますので、改めて基本計画の策定は考えておりませんが、近隣他市の状況を調査、確認するとともに、その必要について精査してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◆４番（辻村岳瑠議員） ありがとうございます。 （１）ですけれども、いろんなものがスマートフォン、（１）と（２）の提案理由ですけれども。
○議長（小松快造議員） 辻村議員、まだ答弁が。市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） それでは、私からは発言項目２の（２）、ミライロＩＤを公共交通機関に導入することの提案についてお答えします。 ミライロＩＤの導入について各交通事業者に確認をしたところ、身延線を運行するＪＲ東海株式会社、宮バスの中央循環、北循環、東南循環と富士地域の路線バスを運行する富士急静岡バス株式会社、新富士駅から富士吉田市の富士山駅までの間を運行する富士急バス株式会社、そしてちびタクを運行する有限会社フリーウェイについては既に運用済みとのことでした。また、富士宮駅から蒲原病院などを運行する山梨交通株式会社、宮バスの芝川路線を運行する信興バス株式会社、そして静岡県タクシー協会に所属する市内のタクシー事業者については、現在運用に向けて検討中であるとのことでした。 なお、宮タクについては、静岡県タクシー協会に所属するタクシー事業者が運行しておりますので、宮タクでの運用はしばらくお待ちいただきたいと思います。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 続きまして、私からは要旨（２）のうちミライロＩＤを活用した障がい者の社会参画の促進についてお答えいたします。
産業振興部長からも説明がありました障害者手帳の提示に代わるものとしてのミライロＩＤが、公共交通機関や各種施設で広く利用できるようになれば、障がい者のさらなる社会参画につながるものと考えますので、このミライロＩＤへの登録や活用が公共交通機関や各種施設など幅広い分野において促進されることを期待しております。 答弁は以上でございます。
◆４番（辻村岳瑠議員） ありがとうございます。（２）から、いろんなところで検討していってくださって、今後期待しております。どうぞよろしくお願いします。 特に私福祉のまちづくりから、これからは福祉でまちをつくっていく。全ての産業の基盤に福祉があって、その福祉の充実が産業にも発展していく。
産業振興部長からの御答弁、本当に感謝しております。また、今後とも期待しておりますので、よろしくお願いします。 （１）なのですけれども、4,000万人が登録しているペイペイですけれども、全てのものがスマートフォンに集約化されてきております。人口の３分の１が登録しているということで、ペイペイと自治体がキャンペーンやるよと言うと、4,000万人、全国の日本人の３分の１に富士宮市という名前が行くわけです。ＰＲ、広報にもつながる。
産業振興部長のおっしゃるとおり、公平性に欠けてしまうということはごもっともなのですけれども、このペイペイというのは市外貨、市外から外のお金を稼ぐために有効だという考え方なのですけれども、そこのところも当然議論されて見送っているということで、確認のためもう一度御答弁をお願いします。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） 辻村議員が御提案していることの必要性とか、市としてそういうものを取り入れていく必要性というものを我々も感じております。実際私がこういう答弁を富士宮市としてさせていただいたというのは、まずタイミング的なお話、これはやはり何か富士宮市が施策を打つに当たっては、スピード感も大事ですけれども、やはり適切にタイミングを捉えてやる必要性がある。そういう視点から、まずいろいろ高齢者の方であるとか、デジタルデバイドの方もいらっしゃる中で、そういった人の使い勝手、それからもう一つはサービスを提供する側の高齢化も大分課題になっています。そういった方々を置いていってしまうということも一つ課題だなと、そういう面であります。もう一つは、ペイペイにいたしましてもシェア高いですけれども、そのほかにもいろんなプロバイダーによるペイペイもございます。そういったところの全体的なバランスというのも考えなければいけない。そういう視点でこういうお答えをさせていただいた次第です。
◆４番（辻村岳瑠議員） 分かりました。 （３）、その前にプレミアムクーポン券、きて宮クーポン、あれは紙で行うことに対して私は念のため申し上げると賛成なのです。というのは、御答弁もあった市内での囲い込み。でも、ペイペイに関しては、今の答弁からも
産業振興部長も市外貨をいかに獲得する。そういったことは今後研究していってくださるということです。 （３）ですけれども、富士宮市のイオンが、あれだけのイオンであっても７店舗閉店というニュースがあります。そういった中で、このコロナ禍によって富士宮市の商業も随分と変わってくるなと。ここはやっぱり他市町の様子を見ながらという御答弁ですけれども、富士宮市はこれまで先進的な事例もたくさんありますので、ぜひ自信を持って、富士宮市はこうしていくのだという発信が私はできるのではないか。他市町の様子なんか見る必要ないと思うのですけれども、御答弁よろしくお願いします。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） 商業基本計画につきましては、ちょっと私も県下の状況を見ましたけれども、ある市ではつくられている状況は確認できています。 我が市におきましては、まず商業についての考え方については、５年に１度実態調査を行った中で、そういったもののデータを分析した中で、実際当市には中小企業懇話会という団体もございます。年４回、関係団体の長の方が集まっていただいて、いろんな意見交換する中で、こういった検証結果も議題に出していただいて、皆さんの目で見て、新しい施策、どういう施策をしたらいいのだろうかなということを議論していますので、そういう部分の活用がうまくできている状況の中では、まだ計画書として、紙に書いたベースの計画としては必要性はまだ感じられないかなというところを思っています。我々としては、たまたまそういう中小企業懇話会といういい会がございます。もう一つは、ビジネスコネクトふじのみやという総合相談窓口を持っていますので、こういう中で広い意味で対応できるのかという、そういう視点でございますので、ただそうはいっても他市の状況もしっかり見ないといけない。その動向は注視してまいりたいと思いますので、そんなことでよろしくお願いします。
◆４番（辻村岳瑠議員） よろしくお願いいたします。期待しております。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で４番 辻村岳瑠議員の質問を終了します。 次に、発言通告順により、９番 植松健一議員の質問を許します。９番 植松健一議員。 〔９番 植松健一議員 登壇〕
◆９番（植松健一議員） それでは、早速一般質問のほうを始めさせていただきたいと思います。 発言項目１、富士山噴火への対応について。2021年３月、これは西暦で書いてありますけれども、令和３年３月に富士山ハザードマップが改定されました。平成28年から最新の調査研究によりまして、ハザードマップの改定の必要性についての検討が始められまして、昨年３月に改定されたわけであります。現在富士山火山防災対策会議が広域避難計画の見直しを進めており、来月には公表される予定であります。この来月というのは、質問通告時は２月でしたので、今月のことであります。これは予定としてあったわけですが、つい先日９日の日に報道で、年度内の取りまとめは困難であるということが公表されております。ただ、今月中には協議会を開き、一定の避難方針は示されるということではあります。当市の避難計画は、平成28年に策定し、平成31年に改定されているが、今後広域避難計画に沿った計画に大きく改定していくことが必要となります。広域計画の公表前ではありますが、今後の避難計画の策定に向けた市のお考えをお伺いいたします。 要旨（１）、ハザードマップ改定の根拠となる噴火についての考え方の変更点は何でしょうか、お伺いいたします。 要旨（２）、噴火の予想が変わったことにより当市の被害想定はどう変わったのか、お伺いいたします。 要旨（３）、噴火口の発生する位置により違いは出るが、溶岩流の到達予想範囲を見ると、噴火後６時間で溶岩流が到達すると予想される範囲に当市の市街地のほとんどが含まれております。避難対象エリアについての考え方を大きく変えなければならないと感じるが、どのように捉えているのか、お伺いいたします。 要旨（４）、避難先についての考え方も大きく変更していくことが必要となり、市外への避難を余儀なくされることが予想されます。関係自治体との協議や、避難に備えた道路網の確認や道路整備も必要になってくると予想されますが、今の時点で考えられることは何か、お伺いいたします。 要旨（５）、当市の避難計画の改定に向けたスケジュールと改定後の市民に対する取組についてどのように考えているか、お伺いいたします。 広域避難計画が年度内の取りまとめが無理だと発表された今、避難計画のスケジュールについては具体的なところは不透明かもしれませんが、分かる範囲でお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小松快造議員） 危機管理監。
◎危機管理監（長谷川和彦君） それでは、私からは発言項目１の要旨（１）から（５）まで一括してお答えいたします。 初めに、要旨（１）、ハザードマップ改定の根拠となる噴火についての考え方の変更点は何かについてお答えいたします。改定前の平成16年度に発表した富士山ハザードマップでは、対象とする噴火年代を約3,200年前から現在までの噴火状況を調査検討してまいりましたが、新たな年代整理に基づき、活火山の定義である１万年の間で特に噴火活動が活発な約5,600年前から現在までを対象とする噴火年代の噴火状況が調査検討されました。その結果、双子山天母山噴出物の火口など新たに追加されたことにより、中規模及び小規模の想定火口範囲が拡大したことや、西暦864年の貞観噴火による噴出量の見直しにより、大規模噴火による溶岩流の噴出量が約７億立方メートルから約13億立方メートルに増大したことから、市街地などへの溶岩流の到達時間が早くなり、到達距離も長くなることが想定されております。また、火砕流の噴出量が240万立方メートルから1,000万立方メートルに見直したことや、地形データの精緻化に伴い、火砕流及び融雪型火山泥流の到達距離が長くなることが想定されるため、被害の範囲や時間等が大きく変わってきました。 次に、要旨（２）、噴火の予想が変わったことにより当市の被害想定はどう変わったかについてお答えいたします。富士宮市内において新たに中規模及び小規模の噴火の想定火口が追加され、想定される火口の位置が市街地に近くなったことにより、噴火の際の被害想定エリアが広くなり、今までより早く避難しなければならない状況であると考えております。 次に、要旨（３）、噴火口の発生する位置により違いは出るが、溶岩流の到達予想範囲を見ると、噴火後６時間で溶岩流が到達されると予想される範囲に当市の市街地がほとんど含まれているが、避難対象エリアについて考え方を大きく変えなければならないと感じるが、どのように捉えているかについてお答えいたします。植松議員御指摘のとおり、令和３年３月の富士山ハザードマップ改定により、今までになかった火口が追加され、溶岩流が到達する時間が早くなるなど大きく変更となるため、避難対象エリアや地区など避難計画の改定をする必要があると考えております。 次に、要旨（４）、避難先についての考え方も大きく変更していくことが必要となり、市外への避難を余儀なくされることが予想される。関係自治体との協議並びに避難に備えた道路網の確認及び道路整備についても必要になってくると予想されるが、今の時点で考えられることは何かについてお答えいたします。富士山火山の避難については、富士山火山防災対策協議会にて改定される広域避難計画を基本としており、現行の富士山火山避難計画でも富士山が噴火した場合の避難については、静岡県中部及び西部が受入れ地域となっており、静岡県が受入れの調整をし、避難をすることとなっております。広域で多くの人が避難するため、主要道路等で交通渋滞が発生することが予想されるため、関係自治体が避難に関して共通の認識を持ち、協力することが重要と考えております。そのため、令和４年１月に富士宮市、御殿場市、小山町、裾野市、富士市の４市１町で構成する富士山ネットワーク会議防災研究会で意見交換を行い、避難時の課題のほか、富士山広域避難計画に関する課題についての意見を取りまとめ、静岡県に提出しました。また、道路網の確認及び道路整備については、広域避難計画改定の際に検討の必要性が浮き彫りになると考えております。 最後に、要旨（５）、当市の避難計画の改定に向けたスケジュールと改定後の市民に対する取組についてどのように考えているかについてお答えいたします。今後のスケジュールについては、令和３年から令和４年にかけて、富士山火山防災対策協議会において広域避難計画が改定される予定となっております。しかし、先日新たなハザードマップに基づく避難計画に遅れが生じているとの報道がありました。このような中、本市としては令和４年度において富士山火山の避難について、新たに庁内に富士山噴火に係る検討会議を立ち上げ、本市における富士山噴火時の初動体制としての避難場所の設定や避難方法などを検討していきたいと考えております。 私からは以上です。
◆９番（植松健一議員） ありがとうございました。 それでは、要旨（１）でありますけれども、今御答弁にもありましたように、今回のハザードマップの改定によりまして想定の火口の範囲が非常に拡大したということ、それから大規模噴火で予想される溶岩流出量が２倍の13億立米になったとか、13億立米といいましてもちょっと想像もつかない量でありまして、だからどのぐらい流れてくるのかなとか、そういうところまでとても考えが追いつかないのですけれども、このように非常に大きく想定が変わってきたわけでありますけれども、この辺の想定が変わるということについては、実際先ほどもありましたように、平成28年に当市の避難計画は作成されているわけなのですけれども、その時点では全くこういう予想というのはなかったのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 危機管理監。
◎危機管理監（長谷川和彦君） 被害の噴火口については、中の協議会のほうでいろいろ協議されているものですから、年代が変わった時点である程度どこから新しい噴火口ができるかというのは予想はされておりましたけれども、噴火量とか、いわゆる噴火した際の溶岩流の流れ方とかというのは、また研究の中で進めてきたことでございますので、多少はその中で想定はされていましたけれども、今回こういう形でまとめられて出てきたというような状況でございます。
◆９番（植松健一議員） ありがとうございます。 私もこの噴火口というのが、富士山のいろいろと広域にたくさんあるということは以前から理解しておりましたけれども、ちょっとここまで非常に想定が大きくなるというふうには考えておりませんでした。最近世界を見ましても噴火が続いております。１月15日にトンガで海底火山の大規模噴火がありましたし、今月８日にはパプアニューギニアで火山の噴火も起きております。国内におきましても、２月23日に御嶽山で火山性地震が増加し、噴火の可能性があるとして警戒レベルが２へと引き上げられております。また、さらに２月24日には、阿蘇山がやはり火山性微動の震幅変動が大きくなってきているということで、噴火警戒レベルが今度３へ引き上げられております。そのような一連の噴火、この一連というのは火山がつながっているということではなくて、時期が非常に重なっているという意味でありますけれども、このような噴火の状況から、何かやっぱりちょっといろいろと不安に思っている、何か嫌な予感もするところがあるのですけれども、危機管理監としては何か感じていらっしゃるものはありますでしょうか。
○議長（小松快造議員） 危機管理監。
◎危機管理監（長谷川和彦君） 不安といいますか、この火山想定に関して言えば、なかなか年代が広がったということで、その大きく変わったところでございますけれども、なかなか富士山火山についての噴火予想だとか、そういうことが難しい状況であることは確かだと思います。ただ、噴火してみないと分からないというのが実際の話ですけれども、噴火口が新たにできたということであっても、そこのところが噴火の状況、それから地震の状況、周辺の状況もございますけれども、そういったものから避難とか、そういうことは考えていかなければならないかなと思っていますので、この富士山火山で出ている溶岩到達の可能性マップについては、逆に言えば最悪の事態はこうなってしまうのかな。もっとひどいことを言えば、ほかのところのような活火山が噴火したような形になれば、もっとひどい状況になるのかなとは想定しますけれども、今の現状としましてここのところが全て噴火するとはちょっと考えにくいかなと思いますので、その状況に応じて避難対策を考えていかなければならないのかなと思っております。 以上です。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 富士山噴火の溶岩流の到達の可能性マップ、お配りいただいてありがとうございます。私、このこと自体が本当に起こるかどうか、クエスチョンマークだと思っているのです。今までの歴史の中からいろいろと絵を描いてこうなって、こういうふうになるだろうというふうなことを学者が予測したことであるし、しかし現実的にこうなるかどうかということは分からない。こうあってほしくないと思っていますけれども。 ただ、そういう中で富士山の噴火というのは、今までの歴史を見てみますと、噴火口がいろいろ点在しておりまして、どこから噴火するかも分からないです。富士山の成り立ちや起こりそのものが、古富士から、それから新富士になって、そうして成り立ちが何万年という時代を経て成り立っているわけです。その成り立っている富士山の全ての溶岩を一つのものにして言っているわけです。ですから、学者の言うことが果たしてこれが予測が正しいかどうかということについて、私は疑問に思っておりますし、また信じたくないなとも思っております。 さて、そこでそうは言っても噴火したらどうするのだとなったときに、先ほど３月９日の日に新聞に出ておりまして、当分発表はできないと、困難だということで延期するというような話。そこでもって、私としては今植松議員がおっしゃったように、世界中であちこちで噴火の状況が今ニュースとして出ておりますものですから、しかし油断してはいけないと、あくまでそうしたことを最悪の状況といいますか、取りあえず富士山の周辺でいろんな噴火口があるけれども、その辺で噴火した場合に、富士宮市民はどのような避難をしたらいいかということについては、今年中にそうした調査をしてみるべきだと。ということについては、例えば溶岩が流れてくるときに、潤井川周辺を一つの境目として、南部丘陵地帯へは恐らく溶岩は流れないだろうということを仮に想定した場合に、住民をまずそこへ逃がすことが大事だと。その場所はどこかといったときに、ゴルフ場とか学校のグラウンドとか公園とか、いろんなところを全部調べてみて、それをここへ何人ぐらいの人がどのようにしたら避難できるか。例えば車両なんかで逃げたってみんな渋滞してしまうから、そんなことだったら歩いて逃げるほうが賢明ですから、そうした逃げる方法も考えたらどうかということを危機管理局に対して私のほうから指示を出してあります。 大変失礼だけれども、静岡県のほうの指示を待ったところで、そんな細かいいろんな避難について指示を静岡県が出せるわけがないと私は思っています。地元のことは地元でしっかりと対応していくことが、市民の命と暮らしを守ることにつながるだろうと。大規模に噴火して、ドッカンドッカンやっていたら、家を守るとか、何を守るとかというより、まず自分の命を守り、家族の命を守り、そして逃げることです。津波と一緒です。そういうようなことで、ただ備えあれば憂いなしですから、静岡県の指示を当てにしているのではなくて、富士宮市で独自の方法を今から検討していきなさいということで、ついては全庁的にやっていかなければならないものですから、対策本部か何か、そうしたものを設置して、みんなでもってやっていくべきだということを言っております。取りあえずそこまで答弁しておきます。
◆９番（植松健一議員） ありがとうございます。 今日の質問については、市長から答弁いただけるとは思っていなかったものですから、またしかも非常に御丁寧に詳しく御答弁いただきましたので、このまま質問を終わりにしてもいいかなというぐらいなのですけれども、一応要旨を上げておりますので、引き続きちょっと質問はさせていただきたいなと思いますけれども、でも市長がおっしゃるように、噴火に関しては本当に自分も噴火してみなければ分からないというところは強く感じているところでして、それでまた今まで私たちが富士山の噴火というものを経験していないわけでして、だからそれについてどんなふうに、どんなことが起こるのか、全く想像がつかない。ただ、ここの富士山火山防災対策協議会ですか、こういうところを学者がいろんな想定をして、最悪の場合ということを考えて、こういうハザードマップなどをつくって、避難の計画も立ててくることかと思いますけれども、やはり市長のおっしゃるように、私も富士宮市、これを全面的にそのまま受け入れるのではなくて、当市においては当市なりの研究、そして対策というものを考えていくということも非常に大事なことではないかな。 ですから、あくまでもこういうハザードマップにしても、避難計画にしても、机上論でありまして、実際それをできるかどうかというところは本当に分からないわけでありますので、それを考えるともっと実効性のあるものを当市としてしっかり考えていくということが一番大事になるのではないかなということは私も思っております。市長がそういうお考えでいらしたということは、僕としては非常に心強いなと。ぜひともそういう方向で、また対策を進めていっていただければありがたいなという思っております。 その中で、要旨（３）ですけれども、先ほどから話がありましたように、富士山の山頂から山腹にかけて、半径13キロの範囲内に側火山、側火口といいまして、側面にある火山、火口です。これらが70以上あるというふうにされております。決して噴火口が、今まで噴火が起きた噴火口が山頂火口と宝永火口ではないということが分かっております。今回のハザードマップについては、やはりそういう過去の起きた火口というものを考慮して、そういう中で新しく火口の噴火が起きる範囲を示しております。 このハザードマップにありますように、今回富士宮市のほうにはピンクの部分、細長く天狗の鼻みたいに出てきている部分が新たに広がってきているわけであります。この一番先は、もう山宮なのです。本当にそこまでこういう予想の範囲が広がってきているわけでありまして、山宮といいますと松永議員の家のすぐ近くまで来ているということでありまして、例えばの話ですけれども、このような場所で噴火が起きたりしますと、その規模にもよりますけれども、市街地のほとんどが６時間で溶岩が到達すると予想される範囲に入ってくるということであります。ぜひとも松永議員や山宮地区にお住まいの方には、こういう想定もあるのだということを十分御承知いただきたいなというふうには思うわけでありますけれども。 そして、先ほど答弁にもありましたように、溶岩流だけではなくて、火砕流や融雪型火山泥流、噴石や降灰など、いろいろな被害というものが想定されるわけであります。そしてまた、その避難もハザードマップでは警戒レベルという形で分けまして、段階的に警戒レベルの中で避難を進めていくというような形にはなっております。 要旨の（４）でありますけれども、これ避難計画の中で、先ほどから言っていましたように、全市的にみんなが一斉に避難ということはまずあり得ないのかもしれないのですけれども、こういう計画があるとしますと、それで富士宮市の場合は静岡県中部、西部のほうへ避難しなさいということになっております。そうすると、中部、西部のほうへ行く道路というものは限られております。ですから、そういう道路について、いざ噴火が起きたときに避難しようとしたら、噴火というのは大体地震も伴ってくるわけでありまして、そういう中で避難しようとしたらその道路が崖崩れですとか、落石とか、そういうことで使えないなんていうことになると、それはそれでやはり非常に実際の避難というものがうまくいかない、また新たに道路を探していくとなると非常に時間的なものもかかってしまうということになりますので、そういう部分については道路というものが安全に避難できるものとしてしっかりと確保しておく必要性があると思うのです。ですからこそ、そういう避難道路、避難通路、そういうものをしっかりと確認して、避難路が安全かどうか、そしてまた噴火、地震があってもしっかりと通れるような状況になっているかどうか、それを確認して、なっていなければある程度しっかりと整備しておく、そういう必要性も出てくるのではないかなというふうに感じているわけでありますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（小松快造議員） 危機管理監。
◎危機管理監（長谷川和彦君） 道路網の整備ということなのですけれども、基本的に市内の道路につきましては当然所管する部署等々ございますけれども、我々が避難訓練とかそういうことをやる場合については、危険なところがないか、ここは通れるのか、例えば地震が起こった場合にこの橋は落ちるのではなかろうかというところについては、皆さん見ておいてくださいということで啓蒙させていただいております。その中で、避難するにしても、なるべく危険のないところを通る。道路も含めてそういうことを考えていかなければならない。ただ、起こった場合にどこがなるかというのは非常に難しいところですので、それにつきましては現状としては避難についてはそういう形で皆さんに啓発しているところでございます。 もう一つ、今回広域の静岡県の中部、西部へ逃げるということに関しましては、基本的に一番我々が心配するのは富士川がございますので、富士川をどう渡るかというところが非常に大きい課題かなと思っておりますけれども、これにつきましては先ほど言ったとおり、広域避難になった場合はそれらも考えなければならないので、そういうところも想定しながら、当然この富士山噴火につきましては御殿場市、裾野市、それから富士市、小山町といった当市の近隣における富士山を抱えている市、町も当然避難をしてくるということになると思います。噴煙からすると、恐らく関東のほうに流れるのではないかという予想もされておりますので、そういったことで言えば、県内は基本的には静岡市のほうへ逃げると、中部、西部に逃げるということが基本的になってきますので、そこら辺も含めて静岡県のほうに要望していくというようなことも必要になってくるかと思います。 以上です。
◆９番（植松健一議員） 広域避難ということになりますと、今答弁にありましたように、中部、西部へ行くということ、そういう部分もやはりこれから市民に向けた取組という部分でしっかりと周知していくことも必要になると思いますし、そしてまたどこまで必要性があるかというところもあるのですけれども、そういう避難をするための訓練もやはり市民も巻き込んで今後やっていく、検討していくということは必ずしも必要になってくるのではないかなというふうに思っております。 本当に噴火が起こらないことを希望するわけでありますけれども、もう歴史上、今富士山はいつ噴火してもおかしくない状態だという話も出ております。そういうことを考えると、やはりある程度は現実味を持って考えていかなければならないところもありまして、そして先ほど市長から力強いお言葉をいただきましたように、当市は当市として、またこういう広域避難の計画に頼るだけではなく、市民の安全、命を守るためにしっかりとまた検討していっていただければ非常にありがたいなというふうに思っております。それでは、ぜひよろしくお願いいたします。 これで質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で９番 植松健一議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前11時11分休憩 午前11時21分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、５番 細沢覚議員の質問を許します。５番 細沢覚議員。 〔５番 細沢 覚議員 登壇〕
◆５番（細沢覚議員） こんにちは。議席番号５番、育成の細沢覚でございます。小松議長の許しを受けて、一般質問をさせていただきます。 さて、私ごとですが、２月１日、新型コロナウイルスに感染しまして、議会事務局をはじめ皆さんに大変御迷惑をかけました。この場をおかりしまして御礼申し上げます。症状は無症状だったのですけれども、検査をするまで本当に気づきませんでした。ただ、自分がなったために、家族感染かなと思いまして、市のほうにお電話させていただきまして、ＰＣＲ検査等を受けましたら、案の定孫まで全部かかりまして、うちの中大家族でありましたので、長男と長女が感染しないで、残り５人がかかりまして、非常にうちの中が大変だった。ただ、濃厚接触者がＰＣＲ検査を受けるには３万円のお金が必要なのです。開業医のほうで検査しますよと言われて、うちの息子が「おやじ、３万円だってよ」と、15万円要るということで、慌てて本人がどうにかしたのだろうけれども、これは大変だなと思いました。もしできれば市と開業医のほうとの連絡を取りながらこれを解決していただければ、もっともっと一般の人が簡単に受けやすいのではないかなと思います。ぜひいろいろなことを考えていただければと思います。 次に、一般質問のほうに入らせていただきます。発言項目１、小学校が抱えている問題について、要旨の（１）、公共建築物長寿命化計画におけるトイレの改築工事の進捗状況について伺います。 要旨の（２）、最近市内で交通事故が多発しているが、子どもたちの通学路の点検を行っているか伺います。 要旨の（３）、子どもたちが安心して通学できるように、市が主体となって防犯カメラを設置する考えはあるか伺います。 要旨の（４）、放課後児童クラブの広場及び駐車場への照明の設置について伺います。御答弁お願いいたします。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から発言項目１、要旨（１）、公共建築物長寿命化計画におけるトイレの改築工事の進捗状況について伺うについてお答えいたします。 トイレの改修につきましては、これまで１年に校舎１棟の改修工事を実施しておりましたが、取組を進めるため、令和３年度からは１年に校舎２棟の改修工事を行っております。小学校校舎のトイレで改修工事を行った校舎はこれまで15棟実施しており、残りは29棟になります。令和３年度は大宮小学校、富士根南小学校においてトイレの洋式化を含めた改修を行い、両校で洋式便器39基を設置しました。小学校トイレの洋式化率については、これにより令和４年３月現在43.2％になりました。 トイレの改修工事は、トイレ本体の洋式化だけではなく、トイレブース、内装、給配水管も同時に改修するため、校舎１棟当たり約5,000万円の工事費を要します。状態の悪いところから優先順位をつけ、順次行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは要旨の（２）、最近市内で交通事故が多発しているが、子どもたちの通学路の点検を行っているかについてお答えします。 通学路の安全点検は、年度初めに教職員が通学路を実際に歩いて危険箇所がないか、毎年実施しております。また、集団下校の際などに児童生徒と一緒に歩きながらの点検も定期的に実施しています。令和３年９月定例会の諏訪部議員への答弁で述べさせていただきましたが、道路管理者や関係機関によってガードパイプの設置やドライバーに注意喚起を促すための通学路の路面標示、白線の設置等の対策がこれまで進められてきました。現在も大富士小学校南側の道路にガードパイプ設置に向けての作業が行われており、継続して安全対策を行っているところです。 今後も必要に応じて、学校や地域、道路管理者、警察等の関係機関による合同点検を実施し、改善に努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） 私からは、要旨（３）、市が主体となって防犯カメラを設置する考えはあるかについてお答えします。 市が防犯カメラを設置するケースとしては、施設を新設する場合のほか、落書きや公用車へいたずらがあった場合などがあります。また、近年各地において施設に侵入し、子どもや高齢者などを狙う凶悪犯罪が発生したことから、特に被害者となりやすい子どもたちを守るため、令和元年度に市立保育園とあすなろ園へ、昨年度から今年度にかけては市立小学校へ設置し、現在の台数は合計75施設、350台となり、来年度以降につきましても市立中学校と公民館へ順次設置していく予定でございます。 御質問の子どもたちが安心して通学できるようにするための防犯カメラの設置については、県が昨年度通学路へ防犯カメラを設置する自治会に対し、設置費用を補助する制度を創設したことにより、市でも富士宮市通学路防犯カメラ設置費補助金交付要綱を制定し、令和２年９月から実施しております。各年度の補助件数は、令和２年度は想定件数30台に対し12区15台の設置となり、本年度は同じく30台を予定しましたが、５区７台の設置となりました。静岡県及び富士宮市としましては、地域を熟知している自治会が設置主体となっていただくことにより、防犯上最適な場所を選定できることや、周辺住民への理解が得やすく、多くの台数が設置できるものと考えていましたが、結果は想定よりも大変少ない件数となりました。 その理由として、昨年11月に静岡県が実施したアンケートの調査結果や複数の区長からの聞き取りから、設置費用や運用に係る費用が負担となること、特に撮影範囲に住む住民から、自宅を24時間監視されているという意見が多く、プライバシーの問題を解決することが非常に困難であることが分かりました。以上のことから、通学路への防犯カメラ設置事業については、県の補助事業の期限である来年度まで実施することとし、それ以降については現在のところ実施していく考えはございません。 なお、犯罪が多発している地域や危険と思われる地域については、警察や地域の皆様と十分協議して検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 私からは、要旨（４）、放課後児童クラブの広場及び駐車場への照明の設置についてお答えいたします。 当市の放課後児童クラブは、現在18の小学校区に32クラブあり、その事業は専用施設のほか、余裕教室や旧用務員住宅を活用したり、適当な施設がない場合には民家をお借りして運営するなど、クラブごとにその形態が様々でございます。放課後児童クラブの広場及び駐車場の照明の設置の御要望ですが、特に日の入りの早い冬場は早い時間帯から広場内や駐車場内が暗くなり、見通しが悪くなるため、それによる事故防止のための対策のことと存じます。これらの事故防止に係る対策といたしましては、広場での外遊びを暗くなる前までとすることや、駐車場の利用に対して保護者の皆様への注意喚起を行うことなどが挙げられますので、各児童クラブに周知してきているところでございます。 また、照明の設置につきましては、各児童クラブにより状況が異なりますので、それぞれの状況に応じて判断してまいります。放課後児童クラブ周辺の安全対策につきましては、事故防止に対する注意喚起など各児童クラブに引き続き周知してまいります。 答弁は以上でございます。
◆５番（細沢覚議員） ありがとうございました。ちょっとずつ聞きたいと思うのですけれども、要旨（１）のトイレの改修ですけれども、１校から２校に変更してきたという形で、非常に御協力していただいているのですけれども、我々の大人社会で言えば、こういうトイレの問題があればすぐ直すという形で、毎日使うところですので、非常に困っている面が多いのですけれども、子ども目線からいきますと、やはり自分のふだん使うところで一番早く直していただきたいようなところかなと思いまして、また何度も質問させていただきますけれども、子どもたちが学校の中でもしトイレができないという形で、そういう子どもがいるということになると、非常に健康上の問題が出てくるのではないかと思います。その点のところは学校の問題、そういう問題は出ていないのでしょうか。トイレ等使えない子ども。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 確かにそういうふうな心配はあります。ですから、我慢しているという子もいます。それから、幼稚園、保育園で和式の便器を家庭で使っていないので、それの練習をしてくるという非常に教育委員会としては心苦しい状況にあります。そういうことで、須藤市長のほうにもぜひお願いしてということで、前は１校ずつというのを２校に増やしていただきました。大変費用のかかることですので、市長は大変御理解ありますので、今後とも早く改善できるように努力してまいりたいと思います。 そういう場合には、ぜひ保護者とかお子さんのほうから言っていただいて、優先的に便器で教職員用のものとかありますので、最大限の配慮、環境的に、施設的に限られていますけれども、配慮していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆５番（細沢覚議員） ありがとうございます。ぜひ市長にもあれですけれども、大変なのですけれども、この辺の問題は早く解決できるようにしていただきたいなと思っております。切に思っております。自分もちょっとした形のときに、やっぱり和式と洋式との違いというのはなかなか大人でもしにくいという形もありますので、ぜひこの辺はお願いしておきたいと思います。１校、来年度は２校という形ですけれども、再来年は３校あたりという形で増やしていただいて、ぜひお願いしたいと思います。 次の要旨の（２）に移りますけれども、交通事故が非常に多発しております。この前大富士小学校の児童が３人ほど交通事故に遭いましたけれども、これはひき逃げという形で、この場合ちょうど目撃者がおりましたので、偶然というのですか、早期発見で早期逮捕という形でいったのですけれども、危険通学路を全国で調査してみましたら、約７万2,000か所あるという形で、政府は2023年には対策の完了目標をつくっていきたいという形が出ております。本市では、通学路を一番最初に教職員等で通学路の点検等をするという形なのですけれども、大人目線で歩くとやはり我々の目の高さと子どもの目の高さは随分と違いが出てきます。私も富士宮安全・安心パトロール隊というのですか、ＰＯＳＳというのにちょっと携わっていまして、この21日ですか、新入生、１年生を連れて登校の練習をするのですけれども、やはり小さい子どもたちとなると非常に我々が見ていないところの怖さがあるのです。その辺のところをやっぱり危険箇所をしっかりと把握していただいているのですけれども、その形というのは教育委員会には必ず来ているわけです。どれぐらい来るのですか、把握が。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 今ちょっと数字は持っていませんけれども、毎年どこの学校からも上がってきます。それで、それを関係機関と調整しながら優先順位をつけて対応しているというところです。当然子どもの目線も大事になりますので、小学校、中学校でそれぞれ区の役員の方とそれを共有したりする、交通安全を考える会とか、名前はいろいろあると思いますけれども、そういうような形で確認をして、それで出すようにというふうな形を取っています。
◆５番（細沢覚議員） ありがとうございます。今の形で、我々もここに防犯カメラがあればいいなという形でいたのですけれども、防犯カメラの設置というのはなかなか区に頼り過ぎていて、自治会に頼り過ぎて、自治会で半分見なければいけない。いざつけようとしたらプライバシーの問題で、非常に大きな問題が出てくると。これは自分のもしそのプライバシーに係るところにお孫さんでもいれば、こういう考えは少なくなってくるのではないかと思うのですけれども、やはり僕らとすれば子どもの安全というものは我々は第一に考えなければいけないと思っております。非常に危ないところ、先ほど言いましたように、事故の多発場所、または見通しの悪いところ、そういう交差点等、なかなか区のほうでは逆にごみ集積所とか、公民館の近くとかいうところに多いのですけれども、あまり通学路には関係が少ないところなのです。非常にいつも通っているところにはない。先ほどから言っていますけれども、学校の中には市長をはじめしていただいて、各学校になってきましたけれども、その辺のところをちょっと考えていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 先ほど市民部長のほうから答弁いたしましたが、静岡県の補助金の制度を使ってやる区もなかなかないというのは、結局自己負担があるものですから、それを出すのは区の財政的に大変苦しいということなものですから、これからは区へ負担をかけるような、そういう形でもってやるよりも、この制度はこれで終わりにしてしまって、細沢議員おっしゃるように、市として必要なところへは積極的につけていくという方向に転換したらどうかということであります。 例えば想定件数30台にして、静岡県と富士宮市と持つとしても、申込みが少なければ市の負担が少ないですから、そうではなくて、できるだけ市のほうで同じ市の負担でも何か所かできるほうが賢明な策ではないかなということでありますものですから、できるだけ必要なところには市として積極的につけていくと。ただし、どうしても一番の問題は、先ほどのアンケートとか区長のお話ではないけれども、プライバシーの侵害をされるのは嫌だというので、その辺のところが一番の問題なものですから、このことについてはぜひ市民の皆さんには御理解いただきながら、設置をしていきたいと思っています。 以上です。
◆５番（細沢覚議員） ありがとうございます。市長がそういう考えでやっていただければ誠にいいのですけれども、令和２年から令和４年まで300万円の予算、今後各中学校のほうに令和４年から令和６年までに540万円用意されているということで、ぜひうまく使っていただいて、子どもたちの安心、安全で通える学校生活ができるものをつくっていただきたいなと思っております。 次の形、先ほどの防犯カメラのほうはお願いしましたので、あと放課後児童クラブのほう、先ほど答弁がありましたように、ぜひ今後ともお願いをしたいと思います。非常に暗いところで子どもたちが元気な声で遊んでいるというのも大変かもしれませんので、明るいところで遊べるようにぜひお願いしたいと思います。 次の発言項目２に行きたいと思います。国際スポーツ都市富士宮として。要旨の（１）、国際スポーツ大会が実施できるように現状の施設の修理、改善及び器具の点検、または購入について考えはあるのか伺います。 要旨の（２）、市の活性化のためにスポーツ団体の合宿等の積極的な誘致が必要と考えるが、いかがか伺います。お願いします。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、発言項目２についてお答えいたします。 初めに、要旨（１）、国際スポーツ大会が実施できるよう、現状の施設の修理、改善及び器具の点検または購入について考えはあるか伺うについてお答えいたします。現在富士宮市内のスポーツ施設で国内スポーツ大会が実施できる競技は、女子ソフトボールとハンドボールに限られています。国際スポーツ大会では、各競技においてコートの色やグラウンドの広さ、使用する器具、観客席数等の多くの規定があるからです。また、国際スポーツ大会が開催可能なスポーツ施設は、一般的な施設よりも建設費は高額となり、維持管理するためにも高額の費用がかかることが予想されます。国際スポーツ大会の誘致が可能であれば、その都度費用対効果も考えた上で、施設の改修や器具の購入等を検討することが必要だと考えていますので、競技の種目も決まっていない現時点で施設の改修や器具の購入等は考えておりません。 次に、要旨（２）、市の活性化のためにはスポーツ団体の合宿等の積極的な誘致が必要と考えるが、いかがか伺うについてお答えいたします。細沢議員御指摘のとおり、スポーツ合宿の誘致は市の活性化のために必要だと考えております。市では、これまでもスポーツ合宿の誘致に努めてまいりましたが、今後さらに幅広く誘致活動を進めるために、合宿が盛んな自治体の視察や大学、実業団等との交渉を行うほか、静岡県スポーツコミッション推進本部や静岡県東部地域局と連携し、スポーツ団体に対してＰＲする方法を検討し、各種大会や合宿誘致に努めてまいります。 私からは以上です。
◆５番（細沢覚議員） ありがとうございます。 ここで、この国際スポーツ都市という形で持ってきましたのは、空手でスペインが来て、国際的なもので非常に富士宮市も有名になってまいりました。そこで、せっかく施設があるのに、ちょっともったいないなという感じがいたしました。市長をはじめ皆さんには御理解をいただいて、スポーツ施設等では通称ふじざくらを今度人工芝にしていただく。または、外神のグラウンドの散水等の問題も改善していただいている。これはすばらしい形で変えてきていると思うのです。 ただ一つ、せっかくすばらしい体育館があるのにかかわらず、今教育部長がおっしゃったように、ハンドボールとかいうものは大会をやったことがあるからできるのですけれども、実際にはあれだけの広さになれば、ほかのバレーとかバスケットボールとか、いろいろな大会開けるすばらしい体育館であります。しかも、第２体育館もあるし、国際大会は十分備えることができます。ただ、御存じのように、以前静岡市にありました草薙体育館でバスケットボードが腐食していまして、それを使っていた一般市民が大けがをしまして、非常に大変な思いを静岡県がしております。実は、富士宮市の体育館の器具もそろそろもう一度見直さないと、いざ国際試合を誘致されたり、何をされても、道具が使えることが、用具が使えるものが古くて、または腐食していて、使いこなせないのです。今のままでいいよというのは一般の人の目でありまして、やる選手によっては危ないなというものは知っていると思うのです。ぜひこういう意見がある、またはそういうところで気がついているということは早急に手を差し伸べていただいて、けがのないような安全対策の取れる器具で、しかも各種競技団体と決めていただいて、国際都市のスポーツができる方法をしていただきたいと。そのために僕も頑張りますので、ぜひ各競技団体のほうにもお力を借りまして、国際都市、スポーツができる、富士山を背中にして形ができるような大会ができればと思っております。ぜひこれだけはお願いしたいなと思っております。 （２）番目の市の活性化の合宿等ですけれども、これは御存じのとおり富士宮市長杯稲山カップ中学校女子バレーボール大会と富士山カップ少年少女サッカー大会、我々ハンドボールの市長杯等が今中止になってやっていません。このために、施設が令和元年のときは宿泊したのは5,925人、令和２年には3,606人という形で非常に減少してきております。コロナ禍でホテル、そして民宿、宿泊施設が休業してしまったりなんなりするところもあるわけです。これ、いざコロナ禍が終わったから集めましょうといったときに、それだけの宿泊人数ができるかどうかというのが非常に心配なのです。ぜひここは市の力をお借りしまして、子どもたちの、大人も今自粛しておりまして、中学校、小学校の明るい声も聞くことが富士宮市にはちょっとありません。ぜひ新型コロナウイルス感染症が終わったら早急にこれができるように皆さんでお願いして、これを解決できるようにしていきたいのですけれども、これはなかなか大変ですけれども、商店街の活性化というのはなかなかどこで誰に聞いたら、部長に聞いたらいいか分かりませんけれども、産業のほうですか。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） アフターコロナにおいてという話が前提になると思いますけれども、ただ今こういう状況の中でも中心市街地の活性化については、商店街の活性化についてはいろいろな施策を打っていますけれども、こういう合宿を機にそうした方々を呼び込むというのは非常にいいお話だと思いますので、時期をしっかり見ながら、タイミング、それを合わせながら、しっかり協力しながらやっていきたいと思っています。
◆５番（細沢覚議員） ぜひお願いいたします。富士市に宿泊等取られないように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次の発言項目（３）、昨年12月30日に開催した富士山女子駅伝の同報無線について、要旨（１）、大会当日の同報無線で誤った情報が流れてしまった原因は何か、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から発言項目３、要旨（１）、富士山女子駅伝の大会当日に同報無線で誤った情報が流れてしまった原因は何かについてお答えいたします。 初めに、この場をお借りしまして、富士山女子駅伝の同報無線で市民の皆様と富士山女子駅伝大会に関係する皆様に多大な御迷惑をおかけいたしましたことを心よりおわび申し上げます。 同報無線の放送は、事前に録音した音声と放送機器をセットして、指定の日時に機械が自動で放送をします。駅伝等のイベントの場合には、予定どおり開催する放送と中止する放送を事前に録音して用意します。富士山女子駅伝では、大会当日の午前８時に予定どおり開催する放送の録音音声をセットすべきところを、中止する放送の録音音声をセットし、その際にしっかり確認をしなかったことが誤った放送の原因です。今後イベント等の中止の放送は、実行委員会等の決定を受けた後に生放送でお伝えすることをルール化して、このようなことが二度と起こらないようにします。御迷惑をかけて申し訳ございませんでした。
◆５番（細沢覚議員） ありがとうございました。 ぜひ今教育部長がおっしゃったように、生放送でやっていただければと思っております。自分もちょっとこれ役員でいまして、ちょうど８時になって中止かという形で、僕はいいほうに考えたのですけれども、走路で大事故が起こって、走路が使えないのかなと思いまして、テレビにしがみついていたのですけれども、いざ９時半には違いましたので、それなりによかったですけれども。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） アナログとデジタルの重要性、ここでアナログの重要性を本当にしっかりと学んだと思います。
◆５番（細沢覚議員） ありがとうございます。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で５番 細沢覚議員の質問を終了します。 次に、発言項目順により、２番 若林志津子議員の質問を許します。２番 若林志津子議員。 〔２番 若林志津子議員 登壇〕
◆２番（若林志津子議員） では、発言項目１に入らせていただきます。その発言に入る前に、この地域でもロシアの侵攻によるウクライナの皆さんが大変な思いをしているという中で、映像を見るたびにやはり平和が一番、平和がなくては何事もできないなと再確認したところです。皆さんとともに一日も早くウクライナに平和が戻ることを願いたいと思います。 では、発言項目の１、小学校へのタブレット導入後の課題について、要旨の（１）、タブレット導入後の授業での使用状況についてお伺いします。タブレット導入と新型コロナウイルス感染症が同時期になったため、当初予定していた使い方と違ったのかと思われます。それと導入し、１年近く経過しましたので、使用しての状況などをお伺いします。 ①、使用状況について、平常時とコロナ禍では違いがあるのか伺います。 ②、使用に関して問題点はありますか。それに対してどのような対策をしていくのか、お伺いします。 ③、教員の感想はどのようか、お伺いします。 ④、タブレット導入後の児童の使用状況、学習への効果及び児童の感想について伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、発言項目１の要旨（１）、タブレット導入後の授業での使用状況についての①から④について一括してお答えします。 初めに、①、平常時とコロナ禍において端末の使用状況の違いについてお答えします。ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末の導入の主な目的は、学習の中で端末を活用することにより、これからの時代に必要な資質、能力を育むとともに、情報活用能力を身につけていくこととしています。平常時では、授業の中で児童生徒の個のペースに合った学習を進めたり、共同編集や画面共有機能などを活用して協働的な学びを進めたりしていきます。また、学んだことをクラウド上に保管することができるため、端末を持ち帰ることで家庭においても学校の学びを生かして進めることができるようになります。 一方、コロナ禍においては、平常時の活用に加えてやむを得ず登校できない場合や、学校での密集を避けるためにテレビ会議システムを利用したリモート授業やビデオ配信などの活用が必要となります。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、地域の感染レベルが上がっている
期間は、いつでも家庭で端末を使った学習が実施できるように、持ち帰りの頻度が多くなってくると考えられます。 次に、②、端末使用に関しての課題と対策についてお答えします。教員及び児童生徒に対し端末活用状況の調査を行ったところ、基本的な操作の定着や授業での活用について高い意識で取り組まれており、活用が進められていることが分かりました。一方で、家庭学習での活用がまだ発展途中といった点や、適切な活用ルールに基づいた活用ができていない事例があるなど課題が見られました。また、端末の活用が進むにつれ、学校から要望として追加してほしい周辺機器やネットワーク環境の強化などが上がってきています。このような課題や要望に対しては、教員で組織しているＩＣＴ活用推進委員会において対策を検討しているところです。端末活用の事例や情報教育の年間計画案等は既に学校へと情報提供しているところですが、そのほかの対策に関しましても教員が端末活用を進めやすいように検討していくことを考えています。 次に、③、教員の感想についてお答えします。端末が導入され、個別最適な学びや協働的な学びの実現のために、デジタル教科書や各種ソフトを活用してできることが増えたため、授業でできることの可能性が増えた、端末を活用した新しい授業について研究したいなどの声が聞かれるようになりました。また、若い先生を中心に意欲的に端末活用に取り組み、校内研修において積極的に発言するなどして研修が活性化しているなどの感想もありました。研修が進むにつれ、具体的な端末活用事例を知りたいという声も上がっています。現在ＩＣＴ活用推進委員会において、活用事例集やＩＣＴに関する情報をまとめたデジタル通信を発行していますので、こちらも引き続き取り組んでまいります。 最後に、④、児童の端末使用状況、学習への効果、感想についてお答えします。１人１台の端末が配布されたことで、いつでも、どの教科でも自分のペースに合った学習ができる環境となりました。端末の扱いに慣れてきている主に小学校高学年の児童は、検索サイトを使った調べ学習だけでなく、アンケート機能を使って多くの情報を集めたり、プレゼンソフトを使って情報発信のための資料を作成したりするなどの活用も進めています。 学習の効果としては、児童が端末を使いたいときに使えるようにしていることや、より簡単に情報を集めたり、仲間と共同して資料を作成したりできるアプリを使えるようにしていることから、これまで以上に主体的、対話的で深い学びが進められやすくなることが期待できます。児童の感想については、端末を活用することで楽しく分かりやすい授業ができる、これまでできなかったことができるようになった、みんなの考えが簡単に知れたり、他校との交流ができたりしてよかったなどの肯定的な感想が多く寄せられています。今後も効果的な端末の活用について、ＩＣＴ活用推進委員会を中心に研究を進め、各学校へ情報提供しながら端末活用を推進してまいります。 私からは以上です。
◆２番（若林志津子議員） ありがとうございました。 平常時といっても、この間コロナ禍の中での使い方しかなかったものですから、多分その辺でまだまだ有効的に使える状況があるのではないかと思うのですけれども、いろいろな家庭の中でもそれぞれまだ意識が違うところがあるとは思うのですけれども、その辺で当初心配していた、子どもがパスワードを外してしまってユーチューブを見ているとか、家庭でもその使い方が、ゲームを見るということはもちろんできないとは思うのですけれども、そのようなことなんかも一時言っていましたけれども、その辺りは今はそういうことについての対策というのは取られているのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 教育委員会もその点、使い方についてはかなり心配していましたけれども、ガイドライン等をしっかりつくってしたことで、全然ないわけではありませんけれども、予想以上に少ないことで、子どもたちが適切に使っているケースが当初心配したことに比べると非常に今スムーズに進んでいるという感想を持っています。
◆２番（若林志津子議員） 私たちもそういう授業風景を見たいと思っても、今コロナ禍でできないから、そこはできるようになったらぜひ見たいと思うのですけれども。 とかくこういう機器は、やはり道具だという意識がないと、この中にずっと入り込もうと思ったらどこまででも入っていきます。検索機能を使えばどんどん、どんどん広がる。そういう中で、とかく本当にタブレットを持っていて、いろいろお子さんと一緒にいても、お母さんがタブレットでいろいろ触っていてみたいな光景も目にしてしまうのです。だから、そういう中でやっぱり子どもさんが小学校でこういうものを機器と一緒に育つ子どもさんが、やっぱりそれは道具だよ、人間対人間で話すことも必要だよと、その辺の両面を逆に教育していくという点でかなり大変ではないかなと思うのです。それで、そういう中で皆と使って一緒にグループでやることができたとか、本当にそういう部分の集団学習的なこともやっていかないと、これはあくまでも便利な道具だから、道具を使ってやりましょうというところを常に忘れてはいけないなと私自身も携帯を持っていて、ずっと見ようと思っていれば見れてしまう状況で、そういうところでどこかで自分がストップするということはすごく大事なのですけれども、その辺りについては特別教師が言うわけでもないし、授業の中で持っていくしかないと思うのですけれども、そういう配慮とか、教員からもそういうような声は出ているのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） まず、１点目の授業を見たいという、そういうふうなことなのですけれども、来年度の市内全体研修会でこれは公開しているものですけれども、配信もされますので、ぜひ見ていただけたら。２回あるうちの１回は、状況にもよりますけれども、１回は今年と同じようにオンラインで一応やるという形になりますので、また６階に部屋を用意して、そこで見れるような形も取れますので、ぜひ来ていただければ、どういうふうにしてパソコンを使う授業がということが実感できるかなと思います。 それから、２点目で、全くおっしゃるとおりで、個別最適な学びということと協働的な学び、これは２つでセットになっていますので、先ほど細沢議員に須藤市長からの答弁もありました。やはりデジタルだけではなくてアナログの大切さということで、やはりそれが個別最適な学び、端末を使ってやる個別最適な学びという意味では非常にパソコンは大きな成果を上げられると期待されますけれども、あともう一つ、協働的な学び、友達といろいろなグループで話合いをしたりなんかする、そういうふうな形の中でも活用していく必要があるので、来年度どうなのかということなのですけれども、一応それの往還、行ったり来たりということですね、それを一つのテーマにして、授業研究を今進めていただくような形になっています。 本当におっしゃるとおりで、ブランコのように片方へ行くだけではなくて、反対側にも行く。そして、両方のバランスが取れる。社会の中で生きていくのにデジタルの中だけでは、必要ですけれども、実際に生身の人間が相対していく、そういうふうなことの重要性というのは、やっぱり子どもたちがこれから社会へ出ていくときに大変必要なことだと思いますので、片方に偏ることなく、両方がバランスよく育てて培えるような、そんなふうな教育を富士宮市として目指していきたいと考えています。
◆２番（若林志津子議員） ありがとうございます。 最後に、教員の皆さんもこれが出たことによって、今年は２年目になるということなのですけれども、やはり忙しくなったのかなと心配する点があるのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 新しいことを学ぶということで、忙しくなっていることは間違いないと思います。新型コロナウイルス感染症の対策もしなければならない、パソコンの使い方もしていかなければならない、そういうふうな中で特に若い先生が子どもたちと同じように新しいことが面白いと感じて、対応していただいているのかなというふうに思います。授業改善をして、その達成率が先生方が88.3％、思った以上に多くの先生が達成していると、自分が使っているというふうな答えを出しています。また、今年の市の教育論文にほとんど、これは若い先生に多いのですけれども、どのように端末を活用した授業を展開したかということを今回の最優秀賞に輝いた先生も、そういうふうな形で自分が端末を道具として、先ほど若林議員からもありました、道具としてどんなふうに使ったら、子どもたちにこんな効果が出たということで、思った以上に子どもたちもそうですけれども、子どもたちがパソコンの基本的な操作ができる達成率が90.8％、使って情報を集めたりすることができるのが85％ということで、先生方も工夫しているという方が77.9％ですから、１年の間に随分先生方の意識も、子どもたちの意識も高まったというふうな、そういうふうなアンケートの結果が出ています。 以上です。
◆２番（若林志津子議員） ありがとうございました。今後もいろいろ使う中で工夫したり、変えていくことなどあると思いますけれども、ぜひそういうような観点で取り組んで、道具だよと、子どもの別の学習も大事だよと、そういう並行した考えを持ちながらぜひお願いしたいと思います。 では、次の項目に移らせていただきます。小学生のランドセルの重さ解消に向けての教育委員会の考え方と方針及びロッカー設置の提案についてお伺いします。タブレット導入とコロナ禍で、自宅でのリモート授業ができる可能性は広がりましたが、一方で自宅へタブレットを持ち帰ることになり、ますますランドセルが重くなっていると思います。ネットでランドセルの重さと検索するといろいろ出てきます。 2021年11月１日に更新したフットマーク株式会社のランドセル、これフットマークという企業なのですけれども、ランドセルの重さに関する意識調査、通学にランドセルを使用している小学１年生から３年生とその保護者1,200人を対象に行ったアンケートでは、小学生の１年から３年生のランドセルの重さは平均3.97キロで、通学時のランドセルがたまに重いと感じているが42.4％と最多で、頻繁に重いと感じているが25.3％、常に重いと感じているが22.8％となっています。同学年の平均体重は約25キロとして、体重の15％ほどの荷物を背負っていることになります。私の体重で換算すると、15％は9.5キロとなります。一瞬は持ち上げられますが、30分も背負って歩けるか、やってみないとちょっと自信があるかどうか分からないのですけれども、それほど大変なことを子どもに強いていると言えます。 また、ランドセルが重いことで通学を嫌がったことがある割合は2.7人に１人、通学時や通学後にランドセルを背負うことに伴う体の痛みを訴えた経験は３人に１人があることが分かりました。ランドセル以外に体操着入れ、横断バッグなど、ほかのかばんを持って登校することがよくあるが36.3％、たまにある32.8％、とてもよくある22.9％となっています。子どもの学習も大事なことですが、体への負担、学校へ行くのがつらいと感じることもあると思われます。特に１年から３年までの低学年で体が小さな子どもたちへの配慮は今すぐ行うべきです。このような状況の解消に向けての考えをお伺いします。 要旨の（１）、ランドセルの重さの実態を把握していますか。 要旨の（２）、平成31年２月定例会における私の一般質問で、使用しないものは学校に置いていってもよいとの指導を行うとの答弁をいただいていますが、その指導はされていますか。 要旨の（３）、同じく平成31年２月定例会における私の一般質問の答弁で、教室に物を置くスペースがない学校もあるとのことでしたが、鍵のかかる個人用ロッカーの設置を提案しますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からはまず初めに発言項目２の要旨（１）、ランドセルの重さの実態を把握しているのかについてお答えします。 若林議員御指摘のとおり、コロナ禍において自宅に１人１台端末を持ち帰る機会が増えることにより、子どもたちが背負うランドセルの重さが増えることは承知しております。その実態を踏まえ、令和３年６月には１人１台端末の持ち帰りについて、１つ目、各学校が行っている負担軽減に配慮していることを学年だよりで保護者に連絡すること。２つ目、１人１台端末の重さが1.5キログラムあることを踏まえ、自宅に持ち帰って使用する日は家庭学習で使用しない教科書等は机の中に置くなど、負担軽減に配慮すること。３つ目に、金曜日は体操服や上履きなど持ち帰るものが多くなるため、一層配慮することの３点を教育委員会から通知し、各学校に対応するよう指導しました。 次に、要旨の（２）、平成31年２月定例会における私の一般質問で、使用しないものは学校に置いていってもよいと指導を行うとの答弁をいただいているが、その指導はされているのかについてお答えします。平成31年２月定例会の一般質問で答弁しましたように、各学校では教科書やノートなど、これまでは持ち帰ることが当たり前とされていたものでも、学校に置いたままでよいという指導を行っています。さらに、１人１台端末の持ち帰りが始まってからは、各学校より国語、算数の教科書以外は基本的に学校保管とする、週末は持ち帰るものが多いので、１人１台端末を持ち帰らないなどの工夫をして、ランドセルの重さが子どもにとって過度の負担とならないように配慮していると報告を受けています。 しかし、残念ながら１人１台端末の持ち帰りについては十分な配慮がされていない学校があることも事実です。したがいまして、今後もランドセルの重さ軽減のため、各学校において対応の見直しを図っていくことが必要だと考えています。学校では、学期ごとに学校評価として、子どもや保護者、教職員にアンケートを実施しています。ここに寄せられる意見を踏まえるとともに、子どもの様子を見たり、声に耳を傾けたりすることで改善を図っていくよう、各学校にさらに指導をしていきたいと考えています。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から発言項目２、要旨（３）、鍵のかかる個人用ロッカーの設置を提案するがいかがかについてお答えいたします。 鍵のかかる個人用ロッカーの設置についての御提案をいただきましたが、ロッカーに鍵が必要になる理由としては、盗難等を心配する場合だと思います。市内小中学校では、児童生徒の持ち物には名前を記入することや、学校活動に必要のないものは学校に持ってこないように指導しています。盗難等への対応は、校舎や教室の施錠で対応できていますので、富士宮市の小中学校では鍵つきの個人用ロッカーは必要ないものだと考えております。 以上です。
◆２番（若林志津子議員） ありがとうございます。 本当になかなかランドセルが軽くならない。私もタブレットが入れば、即教科書が薄くなるかと思ったら、そうはならないと。本当にこれは国を挙げて子どもの体のことを考えていかなければならない問題だなと痛感しています。そういう中で、ランドセルも1.5キロもあるという中で、答弁の中に学校で持ち帰りの配慮が少し足りない学校もあったということは、１人の保護者の方から電話いただいて、小学校３年の男のお子さんのお母さんだったのですけれども、新型コロナウイルス感染症でいつリモートになるか分からないから、毎日タブレットを持ち帰りなさいとなってしまったと話があって、持ってきてもうちでどれだけのことをやるかというと、親御さんから見た考えですが、それほど使わないのに、何でそんな重たいものを毎日持って帰ってと、ちょっとそういう意見もあったものですから、その辺のことも配慮していただけたらと思ったものですから。 それと、指導の部分で、学校に置いていっていいということもあるのですけれども、やはり聞いても言える先生と言えない先生がいるようだということがあったものですから、ここで改めてもう一度。ただ、これは本当に難しいと思うのです。例えば習字の道具を置いていってもいいよといっても、では筆は。私たちの頃は学校で洗ったのですけれども、今は洗わないです。では、洗わないから学校へ置いておこうといったら、では次使うとき、筆も硯も汚くて使えないとなってしまうし、だから本当にどこをどう改善したらいいのかなと、本当にこれは質問するたびに私も自分でも悩んでしまうのですけれども。結局私たちが育った頃よりはいろんな副教材もあるし、教科書も立派になっているし、そういう部分の重たさというのは確実にあることは確かなのです。だから、それについても教科書で生計を立てて仕事をしている方たちにしてみれば、その仕事がなくなってしまうということになってしまうので、やっぱりそこも国の問題かなと私たちも国会議員を通してその部分はやっていかなければいけないのかと痛感しています。ただ、実態として、小さい低学年には本当に勉強は大事だけれども、そこは特別に違うと頭の切りかえをして、この子たちだけには軽いものを持たそうというふうにしない限り改善しないなと思っています。 あるお母さんが、兵庫県の生まれの方なのですけれども、その兵庫県の方はもともとが一人用のロッカーがあって、みんな学校に置いていって、いつでもビニールのナップザックみたいので通っていたよという、その育った環境で。静岡市のお話も聞いたら、静岡市も個人用のロッカーがあると聞いたのです。私の娘の友達の子どもさんが小学校５年か６年の男の子なのですけれども、学校に置いていってもいたずらされてしまうから嫌だという答えが返ってきたのです。だから、そうなるとやっぱり盗難はないかもしれないけれども、いたずらされたら嫌だなというところもあるから、だから本当にそこら辺のところの実態を学校によって違うと思うのです、それぞれの学校で。 だから、この話を先生たちが子どもにアンケートするのか、ＰＴＡでやってもらうのか、そこもあるとは思うのですけれども、ロッカーと見ると今いろんな簡単なプラスチックのようなものとか、その子が１年から６年までその子用のものを入れて卒業のときに持っていくというメモリアル的にする部分もあったり、ロッカーと見るだけでいろんなロッカーが出てくるのです。個人的なこういうロッカーを置くということはもちろんお金がかかるのだけれども、どういうものを選ぶかによっても違うし、お聞きしたら学校でも箱を用意しておいて、その子のものを置くとしている学校もありますよとお聞きしたものですから、いい取組をしていたら、それもほかの学校に推奨していただくということも聞き取りの中で思ったのですけれども、その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） まず、ロッカーについては御存じだと思いますけれども、扉はついていないのですけれども、棚のような形で用意してあります。 先ほどの質問にありました、教室に物を置くスペースがない学校もあるというのは、一部ランドセルがＢ５対応のランドセルから今Ａ４対応のランドセルに変わって、ランドセルのサイズ自体が大きくなってロッカーに入らなくなったり、ロッカーに入れたら傷ついてしまうぐらいのちょうど小さいサイズだったので、その辺は改修しています。２校問題があるロッカーがありましたので、それは改修しています。 今ロッカーについて、今後いたずらについては、学校の先生方が指導してやっていただかないと対応できないものだと思っています。逆に鍵がかかったことで、今度は子どもたちが持ってきてはいけないものを入れて鍵をかけたりとか、そういう逆の指導もまた大変になってしまって、今盗難に対して先ほどお答えしたように、パソコンも教室の中にある電源装置に置いて鍵をかからない状態で実は置いていますので、それと同様に出入口の鍵で盗難対応ということでやるしかないと思っていますので、ということでよろしいですか。答えになっていないかもしれない。
◆２番（若林志津子議員） 私も本当にこのランドセルの重さは奥が深いなというところで、何をどうしたらいいかという結論が出ないのですけれども、ただ本当に子どもが夏になると今度はプールのもの、今は水筒も持っていきます。水筒も持つ、黄色帽子をかぶってといったら、本当に。だから、遠く歩くお子さん、学校の近い子はいいのです。５分、10分で。30分以上歩くお子さんには、やっぱり酷なことをしているなと。それは体力維持という一方で見れば、そういったやって歩いていけば丈夫な子が育つという考え方もあるけれども、やっぱり小学校１年から３年の間は配慮してやって、みんなで体の育成を守ってやる。骨に影響が来てしまいますから。腰が痛いといって、体が常に前向きになって歩いてしまうと。ぜひまたそういう何かのときで保健の分野からとか、いろんなところで学校の中でも話をしていただいて、保護者の意見も聞く、子どもの意見も聞くで、よりよい方向に少しでも進むことを願っていますので、またぜひそのような取組をしていただけたらと思います。よろしくお願いします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（小松快造議員） 以上で２番 若林志津子議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。 午後０時22分休憩 午後１時20分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、19番 鈴木弘議員の質問を許します。19番 鈴木弘議員。〔19番 鈴木 弘議員 登壇〕
◆19番（鈴木弘議員） 小松議長のお許しをいただきましたので、早速一般質問を行いたいと思います。 発言項目１、「富士宮市ゼロ
カーボン推進戦略」に示されている森林の二酸化炭素吸収量についてであります。午前中、齋藤議員がゼロカーボンのことにつきまして大きく質問しておりましたけれども、私は森林の吸収源ということで小さく質問をしたいと思います。「富士宮市ゼロ
カーボン推進戦略」において、森林の二酸化炭素吸収量について、民有林による二酸化炭素の吸収量は58.8千トン―ＣＯ２と推計しています。そこで、以下についてお伺いします。 要旨（１）、推計の根拠をお伺いします。 要旨（２）、この吸収量で足りるのか、お伺いします。 要旨（３）、今後森林環境譲与税が活用されていく中で、森林吸収量は変化するのか、お伺いします。 要旨（４）、伐採木材製品の二酸化炭素固定量は計算されているのか、お伺いします。 以上、お願いします。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それでは、発言項目１の要旨（１）から（４）までの全てについてまとめてお答えいたします。 初めに、要旨（１）、推計の根拠についてお答えします。富士宮市ゼロ
カーボン推進戦略に示した森林の二酸化炭素吸収量は、環境省が策定した地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル算定手法により算定しており、令和２年度静岡県森林・林業統計要覧に基づく富士宮市における民有林面積に、環境省が公表している二酸化炭素吸収係数を乗じた値となっております。 次に、要旨（２）、この吸収量で足りるのかについてお答えします。ゼロ
カーボンシティーは、地域資源を活用した
再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の導入、建築物の省エネ化等の徹底した省エネルギーを推進することにより、市域の温室効果ガス排出量を限りなくゼロに近づけた上で、残りの排出量を森林の吸収量で差し引くことにより実現します。本戦略では、森林の吸収量に関わる多様な主体との協働による森林の整備の推進と里山資源の活用を含めた20の施策を推進することにより、その効果で達成できると見込んでおります。 次に、要旨（３）、今後森林環境譲与税が活用されていく中で、森林吸収量は変化するのかについてお答えします。森林は、木材等生産機能や水源涵養機能、土壌保全機能等だけではなく、炭素を固定する機能を有しており、今後森林環境譲与税の活用によって適切な森林整備が進むことで、森林吸収量の増加が期待できると考えております。 最後に、要旨（４）、伐採木材製品の二酸化炭素固定量は計算されているのかについてお答えします。本戦略では、伐採木材製品の二酸化炭素固定量は計算しておりません。林野庁が昨年10月に、建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドラインを示すなど、国は森林の二酸化炭素吸収量の算定手法や木材に係る炭素貯蔵量の表示の仕組みについて研究を進めており、地球温暖化防止対策として木材利用を推進する方針であることから、当市におきましてもこうした国・静岡県等の動向を注視し、適切な森林整備や地元産木材の利用促進につなげていきたいと考えております。 以上です。
◆19番（鈴木弘議員） ありがとうございます。 この58.8千トンという数字が記載されているわけですけれども、市内の排出量というのは1,178千トンということで約５％の本当に少しの部分の削減量だということでありますが、そこの部分なのですけれども、民有林の面積に係数を掛けたものがこの数字ということでありますけれども、国のほうでは今まで森林吸収量という計算量の推計値がその年ごとに出ていたと思うのですが、1990年度以降整備された森林とか、1990年以降植林された森林面積が対象ということで計算されていたようでありますが、今回の場合は国と地方と違うのだということで、単純に面積に係数を掛けるということだとお聞きしました。 そうなると市内の国有林とかもあると思うのですが、民有林掛ける係数ということだったのですが、国有林は吸収量には勘定されないのですか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） おっしゃるように、国有林もかなりの面積を占めておりますので、富士宮市全体とすれば今後いろいろ考えなければならないと思いますが、今回の戦略についてはあくまでも民有林ということで算出しております。計算方法につきましてもいろいろな、先ほど鈴木議員がおっしゃったようなかなり詳しいやり方、植林の年数であるとか、木の幹の太さであるとか、いろいろ細かいやり方もありますけれども、今回は先ほど言った地方公共団体の実行計画の策定のマニュアルにそういうやり方と簡易なやり方という、いろいろな算出方法がありますので、そちらの簡易な方法のほうを採用させていただいたということと、戦略の中ではある意味、富士宮市は一見すると森林の面積が大きいので、そこでの吸収量はかなり期待できるのではないかということもあるのですけれども、今回は民有林に絞って、ある意味かなり厳しく見ているということで、いろんな施策を進めるのも大事ですけれども、これから森林整備を進めて、この吸収量をどんどん増加させていくというふうにつながれば、全体としてゼロカーボンにより近づくというふうに考えております。
◆19番（鈴木弘議員） 分かりました。 国のこれからの推計、2050年に向けての推計の中で、森林がだんだん高齢化していくもので、吸収量というのがだんだん落ちていくという、少なくなっていくという推計をしているわけです。それで、落ちていくのをカバーするために伐採木材製品の固定量というのを加味して、減少率を抑えようという考え方をしているようなのですが、富士宮市ではそこら辺どうなのでしょうか。森林環境譲与税で整備する面積が広がって増加が期待できるという答弁でありましたけれども、森林整備をすることによって増加していくという考えでいけるのですか。そうあってほしいのですけれども。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） まさしく鈴木議員がおっしゃったように、そうなっていけばいいという期待を込めてでありますので、その森林の整備の仕方とか、そういうことになろうと思います。 それから、今おっしゃった木材、そちらについても伐採した後の木材の、先ほど答弁しましたけれども、食品でいうとカロリー表示なんていうのがありますけれども、それと同じように木材もこの木材については炭素がどれだけとかということをこれから表示して、分かりやすくしていくという話があります。例えば木造の建物を造ると、これについては二酸化炭素が何トン吸収される形になりますとかという、多分そういうようなものが表示されて、分かりやすく周知するのと吸収量を高めていくということで、そのようなことも国も考えているのかなというふうに思っております。
◆19番（鈴木弘議員） ２つの方向があるというふうに思います。 このゼロ
カーボン推進戦略という冊子に58.8千トンという数字が現在あるわけですが、年を追うごとにこの数字というのは変わっていくのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） ゼロ
カーボン推進戦略を見ていただくとあれですけれども、かなり今回は吸収量については硬く見ておりまして、５万8,800トン、そちらについても一応それを維持していくということで、戦略上はそういう形にしております。森林整備を進めて、とにかくこの吸収量を下げないでいこうと。ただし、今言ったように、それをどんどん森林整備をやることによって、この数字が上向いていくようになれば、なおゼロカーボンには貢献する形になるというふうに考えております。
◆19番（鈴木弘議員） この数字というのは、また変化していく、表示が変化していくということでいいのですか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 森林面積がいろいろ変わると、本当は吸収量も変わってくると思うのですけれども、今当面は最初の５万8,800トン、今ある吸収量を減らさないように、それを維持する形で森林整備を進めていきたいということです。だから、面積が変わったりするかもしれませんけれども、係数がその年々でいろいろ変わる可能性もありますので、とにかく５万8,800トンを下回らないようにしようというのがこの戦略の狙いであります。
◆19番（鈴木弘議員） このゼロ
カーボン推進戦略の森林吸収源のところの20ページに、二酸化炭素の吸収源対策として森林の整備を推進するとともに、森林で生産される木材の利用促進を持続的に取り組むことが重要というふうに書いてあるわけですが、今までお聞きしたことのまとめみたいであれですけれども、こう書いてありますので、森林の整備、それと木材の利用という２つあるわけですが、それの持続的に取り組むことが必要ということなのですが、その森林の整備と木材の利用ということにつきまして、数値目標を掲げるとかというようなお考えはどうでしょうか。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） つまり木材利用が進めば、適切な森林整備も進むという、とにかく相関関係、リンクしているものですので。この木材利用については、国のほうが、例えばこれから公共施設のほうは木造で造るということを義務化してきたりとか、そういう施策を今研究して、これからいろいろ打ち出してくると思います。だから、環境部も産業振興部と連携して、森林環境譲与税の使い道であるとか、あと住宅建築の部門とも連携して、市内の木造建築についての利用促進とか、いろいろなことも考えていきますので、その政策を進めていく中で数値目標とかというものは出てくるかもしれません。今の時点ではまだ定めておりませんけれども、今ちょうど国とか県とか、そういう木材の利用に対しての政策を打ち出しつつありますので、そういう様子を見ながら市としても取り組んでいきたいと思っております。
◆19番（鈴木弘議員） 分かりました。 いろいろ考え方はあるわけですが、山の面積に係数を掛けてこういう吸収量というだけではなくて、そこに山があるから単純に吸収量が勘定できるとなるのですが、そうではなくて、山に対してこれこれ、こういう取組をしているから、こういう整備をしているから、こういう活用をしているから、吸収量がこれだけあるのだというような考え方というか、というような見せ方というのしていただけたらなということを思うわけです。そのことが、皆さんに森林の在り方とか整備の意義とかが分かってもらえる、理解が深まるということになると思いますので、ぜひそんな格好で、こういう取組をしているからこうなるのだというふうな戦略に持っていっていただけたらなと思います。 以上です。何かあったらどうぞ。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 鈴木議員のおっしゃることはごもっともというか、それが大事だと思いまして、森林の吸収量だけではなくて、そのゼロカーボンの国が今考えていることが、とにかく見える化、国民、それから市民、これがゼロカーボン、ゼロカーボンといって2050年ゼロは分かっているのですけれども、途中をどういうふうにしたらいいのだとか、我々は一体何をすればいいのだとか、そういうのがなかなか伝わらない部分もありますので、これを見える化して分かりやすく数値化して、何をすればこのぐらい貢献するとか、それは今研究しているところですので、市もそういう動向を見ながら、これから見える化に努めて、市民の協力も得られるようにしていきたいというふうに考えております。
◆19番（鈴木弘議員） よろしくお願いします。 それでは、発言項目２、富士宮市立児童館（愛称らっこ）の周辺の環境整備についてお尋ねしたいと思います。富士宮市立児童館（愛称らっこ）が、令和４年５月７日にオープン予定となっています。そこで以下についてお伺いします。 要旨（１）、遊戯室及び子育て支援センターにおいて、予想されるそれぞれの１日の想定利用者数及びその利用形態をお伺いします。 要旨（２）、城山公園について、①、公園施設長寿命化計画において「令和６年度までに緊急度の高い24公園60施設の改築・更新率を100％とする」とありますが、城山公園は対象となるのか、お伺いします。 ②、地表に現れている溶岩の意義についてお伺いします。 要旨（３）、前面の道の拡幅され、登山道の歩道も完成しています。周辺に店舗やサテライトオフィス等ができてにぎやかになればよいと考えるが、いかがかお伺いします。 以上、お願いします。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 私からは、要旨（１）、遊戯室及び子育て支援センターにおいて予想されるそれぞれの１日の想定利用者数及びその利用形態についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、現在県内他市の児童館や支援センターでは利用感の人数を制限するなど密にならない対策が取られています。富士宮市においてもこのような対策が必要と考え、現時点では人数を制限することを考えております。具体的な児童館の想定利用者数は、１回当たり約60人の利用とし、４回の入替え制とする想定で、１日約240人程度と考えています。また、子育て支援センターおおみやは、現在１回６組までの予約制とし、１日に３回実施していますので、１日の想定利用者数は36人程度となります。 児童館は新しい施設ですので、開館直後は特に混み合うことが予想されるため、利用人数の制限について周知するとともに、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や児童館の開館後の利用状況などに応じて利用形態を順次検討してまいります。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 私からは、要旨（２）の①、公園の長寿命化計画において、「令和６年度までに緊急度の高い24公園60施設の改築・更新率を100％とする」とあるが、城山公園は対象となるのかについてお答えします。 当市の都市公園施設長寿命化計画については、平成25年に計画を策定し、都市公園31公園のうち緊急度の高い85施設について、平成27年度から令和６年度までの10年間での更新を計画しております。平成27年度から令和元年度までの前期５か年が終了し、残りの24公園60施設について、令和６年度までの改築・更新率100％を目指して事業を継続しており、城山公園についてもログハウスが対象施設となっておりますので、今後対応してまいります。 なお、城山公園については、長寿命化計画と並行して平成25年に芝生広場、砂場、ログハウス、平均台等の遊具を含む公園北側の整備を実施し、令和元年からバリアフリー化整備の一環として多機能化トイレへの改築工事、園路整備を行うとともに、高木化した樹木の伐採、剪定を実施し、公園施設利用者の利便性と安全性の向上を図っており、今後もダッグアウト、防球ネット、バックネットの更新や遊具の設置について検討していきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 私からは、要旨（２）、城山公園について、②、地表に現れている溶岩の意義について伺うについてお答えいたします。 城山公園の東側、若之宮浅間神社の脇に露出している溶岩は、大宮縄状溶岩として昭和44年４月１日に市指定天然記念物となっています。西側の県道沿いにある溶岩は、富士山の溶岩を身近に感じることができる自然景観となっていますが、天然記念物ではありません。 なお、城山公園は全域が埋蔵文化財包蔵地、城山遺跡となっており、工事の際には届出が必要で、発掘調査が必要となる場合もあります。 以上です。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） それでは、私からは要旨（３）、児童館周辺のにぎわいについてお答えします。 富士宮市立児童館周辺は、城山公園や登山道などに近接する良好な環境の中にあり、店舗や事務所の立地も可能です。魅力ある商店街づくりを推進する富士宮市空き店舗等対策事業補助金の対象エリアではありませんが、店舗やサテライトオフィスなどが増えてにぎやかになるということは、経済の持ち直しを後押しすることになるため、非常に興味深い御意見であると感じます。一方で、首都圏への一極集中から地方への分散の流れも広がってきているため、令和４年度にオープン予定となっている児童館周辺で、子育て世代を中心とする新た人の流れが地域の活性化にどのように追い風を与え、発展していくか、その動向を注視してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
◆19番（鈴木弘議員） ありがとうございます。 児童館ができることで、あそこにまた新たに人の波がある程度にぎやかに起こるのではないかと予想されるわけであります。子どもであったり親子連れであったり、様々な人があの界わいに移動してくるということで、新たなにぎわいが期待されるのではないかと思います。 〔「どこ」と呼ぶ者あり〕
◆19番（鈴木弘議員） 児童館周辺というのは、大きくは城山公園と縦の通り、登山道です。
○議長（小松快造議員） 鈴木議員、先にやってください。職員の皆さんは、もしあれば挙手でお願いします。
◆19番（鈴木弘議員） そういうことで、そこら辺ににぎわいが生まれるのではないかと。特に城山公園が向かいにあるわけですが、建物の中で遊ぶということも当然あるわけですが、待ち時間とか、終わってからまた城山公園で遊ぶとかということも考えられるわけでありますので、城山公園の計画というか、リフォームというか、そういうことをお尋ねしたわけであります。 今お話の中にログハウスの改良とか、遊具とかバックネットの改修とか、そういったリフォームも計画というか、検討していくというようなお話でありましたので、よかったなと思っているわけであります。遊具なんかもあそこは今ないものですから、また検討していただけたらいいのではないかなというふうに思うわけであります。 溶岩なのですが、東側はそういう貴重な溶岩、天然記念物ということでありますが、西側の登山道沿いに溶岩があって、溶岩の上に小経路がつくられたりもしているものですから、庭の景色として見せるなら見せるということで、もうちょっとかっこよく囲いをするとか整備するとか、また特に要らないというか、取ってもいいようなものでしたら削れば、そこの公園の広場が広くなるのではないかなというようなことも思ったわけであります。東側が大事なあれだということは認識しております。西側のことです。そういうことであります。 この縦の通りが見たところ空き店舗とか空き事務所もあるような感じもするのですが、そういったところへそういう施設が来れば、またにぎわいづくりになるのではないかと思うのですが、今空き店舗の補助金の路線というか、商店街が決められているわけですが、縦の通りも空き店舗対策事業の一環になったらいいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小松快造議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（深谷一彦君） 今空き店舗等対策事業補助金のエリアを登山道沿いにもしたらどうかと。そもそも最初のこの補助金のまず目的とするものが、商店街をもっと活気づけていきましょうよという、大まかに言うとこういうことで始めた事業ですので、まずそこに商店街組合が発生していないということが一つあります。まして、ちょっと坂道になるとなかなか店舗の立地としても駐車場の確保とか、そういった意味でもなかなか厳しいところもあると思いますので、ある意味でそういう店舗が増えてくれることについては産業振興部としては本当にうれしいお話ですので、それは特に問題ありませんが、ただそれは補助金を投入するということになると、ちょっとエリアとしてはふさわしくないのかなというような考えはありますので、またちょっとそこは検討させていただきたいと思っています。
◆19番（鈴木弘議員） 分かりました。城山公園の周辺というのは富士宮市の伝統ある、歴史ある、由緒ある公園であると思いまして、ある意味富士宮市のシンボル的な場所ではないかと思います。そこがまたにぎやかなアカデミックないい空間になることを期待しまして、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で19番 鈴木弘議員の質問を終了します。 次に、発言通告順により、22番 松永孝男議員の質問を許します。22番 松永孝男議員。 〔22番 松永孝男議員 登壇〕
◆22番（松永孝男議員） 午後の２番目で、少し眠くなってきたなと思いますけれども、後で昼寝の効用についてもちょっと話をさせていただきますので。30分バージョンということで時間があまりありませんので、早速質問をさせていただきます。 発言項目１、富士宮市の未来構想について（令和４年度施政方針より）ということで早速質問します。要旨、令和４年度施政方針の中から、富士宮市の「輝く未来」を構築していくための未来構想についてお伺いします。 要旨の（１）、義務教育について、①、義務教育の目的をどのように捉えているか。 ②、これは施政方針の中にあったのですけれども、「確かな学力」とは何か。 ③、将来を担う人材をどのように育成していくのか。 ④、脳のリフレッシュのため、小中学校で20分程度のプチ睡眠の導入を提案するがいかがか。 要旨の（２）、行政への提案、①、富士宮市は総面積の約65％を森林が占めているが、ゼロ
カーボン推進と森林環境整備を両立させる市民参加の取組として、まきストーブ助成金の新設を提案するがいかがか。 ②、貧困家庭の教育支援と若者の富士宮市へのＵターンを促す富士宮奨学金、これは高校生、専門学校生、大学生を対象にしたようなものですけれども、の新設を提案するが、いかがか。 要旨の（３）、市長にお伺いします。市長の描く富士宮市の将来像をどのように市民に周知し、共有していくのか、市長の考えをお伺いします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からはまず初めに発言項目１の要旨（１）の①から④まで一括してお答えします。 まず、要旨１の①、義務教育の目的をどのように捉えているかについてお答えします。義務教育の目的は、教育基本法第５条第２項において、「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする」と規定されていますので、個人の能力を伸ばす、自立的に生きる基礎を養う、社会で必要とされる基本的な資質を養うという３つの目的があると捉えています。 次に、要旨（１）の②、「確かな学力」とは何かについてお答えします。新しい学習指導要領では、学校教育法第30条第２項に示されている学力の３つの要素を確かな学力として整理しています。具体的には、知、徳、体の中の知として育む、①、知識、技能、②、思考力、判断力、表現力等、③、学びに向かう力、人間性等の３つを確かな学力と捉えています。 次に、要旨（１）の③、将来を担う人材をどのように育成していくのかについてお答えします。富士宮市では、富士山を心に夢を持って生きる子どもの育成を目指して、確かな学力、徳のある人間性、たくましい体という知、徳、体の調和の取れた子どもの育成に努めています。特に郷土に学び、郷土を愛する心豊かな人を育むことができるよう、富士山学習を大切にして取り組んでいくことで、子どもたちが探求的な見方、考え方を働かせ、横断的、総合的に学習を行うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質、能力を育んでいけるように支援していきたいと考えています。 次に、要旨（１）の④、脳のリフレッシュのため、小中学校で20分程度のプチ睡眠の導入を提案するがいかがかについてお答えします。学校における１日の流れである日課は、それぞれの学校の状況を踏まえながら各学校で作成しております。現在は、コロナ禍のため休み時間を削減し、学校に滞在する時間をできるだけ減らすように日課を変更している学校もあると報告を受けています。プチ睡眠については、他県での実践例があることは認識していますが、睡眠を強制する時間を設定することや、効果を明確に感じづらいという課題もあると伺っています。このような状況であるため、今のところプチ睡眠を各学校に紹介することは難しいと考えております。 次に、要旨の（２）の②、貧困家庭の教育支援と若者の富士宮市へのＵターンを促す富士宮奨学金の新設を提案するがいかがかについてお答えします。現在市では、貧困家庭への教育支援を目的として、高校生を対象に山下サダ育英奨学金の給付を行っています。この奨学金の新規対象者は山下サダ育英奨学金条例及び山下サダ育英奨学金条例施行規則並びに選考基準内規により、中学３年生時に中学校長からの推薦を受け、教育委員会の選考を経て決定しております。条例にある奨学生の資格にふさわしい生徒であるか、希望者の世帯の収入状況や学業成績だけではなく、実際に学校現場で接している担任教諭等が作成している推薦調書により、教科成績の概評や出席状況、人物所見等を基に判断しております。この調書は、中学３年生時のみではなく、中学１年生からの３年間の総評となっており、教育委員会での奨学生選考において非常に重要な資料となっています。このような奨学生の判断基準を踏まえて、専門学校生や大学生について、その生徒が奨学生にふさわしい人物かどうかを判断するのは非常に困難であることから、教育委員会としましてはそれらを対象とした奨学金の新設は考えておりません。 また、高校生を対象とした奨学金の新設についてですが、現在ある山下サダ育英奨学金は寄附金に基づく基金により昭和48年度から給付を行っており、貧困家庭の教育支援という目的から、長期継続的な予算の確保が可能であれば検討していきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それでは、私からは要旨（２）の①、まきストーブ助成金の新設を提案するがいかがかについてお答えします。 まきストーブは、間伐材の有効活用や化石燃料を使用しないことから、二酸化炭素の排出削減などの効果があり、環境に優しい暖房設備として注目されております。森林資源の有効活用を通して、地域活性化にもつなげられるなど、利点が多いまきストーブですが、一方で使用方法によっては煙や臭いなどが発生し、近隣住民等から苦情が寄せられ、近隣トラブルが生じる可能性も指摘されていることもあり、現状ではまきストーブ助成金の新設は考えておりません。市としましては、ゼロ
カーボン推進とエネルギーの有効活用という観点から、暖を取るためだけではなく、給湯などにも利用可能な家庭用の木質バイオマスボイラーについて、林業振興や木材調達に関わる関係機関と連携を図りながら調査研究していきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、富士宮市の将来像について、市民、特に若い世代に向けてどのように周知をしていくのかについてお答えをいたします。 富士宮市のまちづくりにおいて、将来像を市民と共有することは大変重要なことであります。富士宮市の将来像を市民に周知するに当たっては、主として広報紙「広報ふじのみや」、特に「創宮」で取上げ、示していきたいと考えております。また、若い世代に向けては、市の職員が小中学校及び高校に出向き、市の将来像について具体的なイメージを写真や図を交えて説明する富士山まちづくり出前講座を実施しております。今後出前講座の内容を動画に編集して、ホームページなどに掲載し、若い人にとってなじみのあるＳＮＳなどを通して発信をしていきたいと考えております。 答弁は以上です。
◆22番（松永孝男議員） ありがとうございます。それでは、ちょっとおさらいというような格好で質問させてもらいます。 義務教育の目的というのは、教育長おっしゃるように、教育基本法第５条第２項というところに全くそのとおりのことが書いてあるわけです。すごく大切なのが、この中で自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うと。要するに僕の考えるところでは道徳というか、人としての在り方というのと、ただそれだけではなくて、社会に出て自分で生きていく力というのも持たなければ駄目だと。その下の確かな学力というのが、そういうことにつながっていくのだと思うのです。その確かな学力というのが、私は非常に難しいところだと思っているのです。本当に確かな学力というか、そういうもの、道徳とか何とかとはどういうものだろうなというのを考えたときに、やっぱり論語だと思うのです。「論語と算盤」と渋沢栄一さんが、今度１万円札になる顔の人が言っているのですけれども、論語は孔子が今から2,500年ぐらい前に言ったことを、その弟子たちが文書にまとめたと。それがいまだに役に立つ。人間としてこうあるべきだというのは、これを読むことで世界中の人たちがこれを参考にして、日本でも全くそのとおりなのですけれども、いまだに役に立つ。2,500年たった今でも役に立っている。こういうのが本当に確かな学力というか、今ある例えば教えている学力というのは、例えば英語にしても何にしても、英語が話せたほうがいいことは分かっている。でも、技術が進歩してくると、多分そのうちに近い将来、ほんの近い将来、今でもあるのかもしれないですけれども、スマートフォンのアプリにイヤホンして、相手がスマートフォンに話しかければ日本語として出てくると。こっちが日本語で言えば、相手には英語なりフランス語になって出ていくと、そういう翻訳機みたいなものはあるのです。これはすぐスマートフォンのアプリとなって出てきて、小学校、中学校で長い時間かけて英語を勉強する必要性はこれから先、20年、30年先、今教えている先生は多分20年前とか、そのぐらいに勉強してきた人たちの頭で教えていると思うのです。今教わっている小学生、中学生はこれから20年先、30年先、50年先を生きていく人間です。それが今の教育が本当に合っているのかどうかということは、短いスパンでかなり難しい、判断が。それが本当に確かな学力と言えるのだろうかというのは本当に難しいと思うのです。ただ、2,500年ずっと続いてきた教育というのは多分サスティナブル、持続可能だと思うのです。だから、持続可能な社会は、まずそういうことから、人間づくりから始めるのが、私は本来の在り方だというふうに思うのです。ですから、ぜひこういうものを勉強の中に取り入れていくということは、教育長、できませんか、少しずつ。
○議長（小松快造議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 今松永議員がおっしゃったものは、不易と流行の不易の部分なのかなと。ですから、今学校ではその不易の部分と、それから流行、その両方を教えるように心がけています。 松永議員のように大人になったとき、自分はこの論語をしっかり読み解いて、自分の生き方を進めていく。まだほかにもいろいろあると思うのですけれども、そういうふうな思考力とか判断力、それから表現力というふうなところで、そういうところができる形を今は求めて、新しい学習指導要領で進んでいます。それが特に付け加わったのは、学びに向かう姿勢というか、ただ知識として自分が取り入れるだけではなくて、それをどういうふうに生かしていくのか。今日も臼井議員のほうから質問がありました生涯学習、だから小学校で終わる、中学校で教育が終わる、義務教育が終わるだけではなくて、それが高校、大学、それと大人になってからも、将来ずっと自分がそういうものを求めていく、そういうふうな姿勢というのがこれから大切になっていく。 今までは、何を学んだかということで高校受験、大学受験が行われてきました。今度は、それがどのように学んだのかということで、今回の大学入学共通テストを見ても、私理科なものですから、生物なんか見ますけれども、高校で学んだ知識をそのまま聞くのではなくて、それが生かせるかどうかという問題が出ています。これからそういうふうにしていくのかなと。そのときにやはり自分は論語だと、これから生きていくためにそれを自分の心のよりどころとして進めようという、そういうふうな判断をできる、そんなふうな子どもたちを培っていきたいというか、育てていきたいと考えています。 以上です。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 松永議員が論語の教えを大事にしろというようなこと、感銘を受けました。 私自身も市政運営において論語を非常に大事にしておりまして、中国の言葉、論語にしろ何にしろ、大変短い言葉で意義のあるというか、心に残る、そういう言葉が多いです。そういう中で、特に人の生きる道とか、大切な心構えということについて非常に論語には学ぶものが多いと思っています。市政運営の中で私が大事にしていることは、まず論語のスタートに来る学ぶにしかず。とにかく学ぶこと。それから、例えば一番大事な思いやり、おのれの欲せざるところ、人に施すことなかれ。あるいは、政治の一番大事なことは何かといったら、いろいろあるのですけれども、近き者喜び、遠き者来たると。そうしたことを基礎として、私の場合には住んでよし、訪れてよし、産んでよし、育ててよし、働いてよし、学んでよしとか、出会ってよし、結ばれてよしというのは、そうした言葉が自分なりに論語の教えによってそういうものを考えてきているわけですけれども、おっしゃるように子どもたちに教えるのに、あまり長々と言葉をいろいろ続けて教えることも大事には大事なのですけれども、しかし短い言葉で印象に残る、そういう言葉が今の教育の中に足りないのではないか。そういう中においては、そういう教育の仕方が大事ではないかなと思っておりますことについては同感であります。 以上であります。
◆22番（松永孝男議員） ありがとうございます。 まず人としてどうあるべきかというのが、まず論語の一番主なところです。ただ、義務教育というのはそれだけではなくて、その人としてあるべき優しさとか思いやりとか、そういうものをどういうふうに今の世の中に生かして、その中で生きていく力を自分でどういうふうに生かしながら生きていくのか。それはやっぱり別に教えてやらなければならない。そのときに一番大切なのは数学だと思うのです、僕は。数学というのが、今ある世界を数的に分析して、今ある自分が持っている能力をどういうふうに生かしていったらその中に入って、うまく生かしていけるのかというのを組み立てていく力というのが数学だと思っているので、その辺のことを小さいときにそういうことが自分は分かりませんでした。つい最近になって、そういうことなのだと。60歳過ぎたぐらいで分かっても遅いのです。だから、そういうことを子どもたちにしっかりと教えてやるということが生きる力を、自立して生きていく力をつけてやることだと思うのです。これは私が思っている、あと50年ぐらい前にそういうことを知っていれば大金持ちになっていたかもしれないです。それは可能性の問題ですけれども。ぜひそういうチャンスを広げるような教育にしていただけたらというふうに思います。 それから、時間がないので、昼寝の効果というのは、なぜ眠気が出てくるかというと、これ人間の本能なのです、一つは。要するに眠気というのは、脳が疲れていますよ、休んでくださいというサイン。それともう一つは、食事を取った後はあまり運動せずに体を休めてくださいというサイン。これはもう人間が人間としてずっと生きてきた中で、そういうものを遺伝として持っているわけです。だから、午後眠くなるのは、これは人間であるというか、動物みんなそうらしいですけれども、そういうことなのです。そこで無理をして起きていると脳が疲れて、いろんな分泌物というのですか、そういうもののバランスが悪くなる。そうすると、イライラしたり、健康ではなくなってくる。だから、脳をリフレッシュして健康にするということが、体も健康になるし、イライラとかそういうのがなくなるので、けんかとかいじめ、プーチンさんに昼寝させたいぐらいですよ、本当に。毎日昼寝させればあんなことをしないのに。ぜひ教育長がおっしゃるように、評判が悪いというか、あまり効果が期待できずに、そんなことをやっているより勉強を教えろという親御さんは非常に多いそうです。だけれども、人間を育てていくのに、人間が人間らしくいるのに、どっちがいいのかというのをぜひ一回生徒たちとそんなのを話し合ってみていただくのもいいなという気がしますので、また何かの機会にそんなことを考えてみてください。 それから、まきストーブ、もう時間がないですから、まきストーブの効果なのですけれども、これは令和３年６月定例会で鈴木弘議員が全く同じような質問をして、そのときに環境部長が全く同じ答弁をいただいて、それを承知でやっているわけです。それで、まきストーブの効果というのを私がばっと考えてみました。ＳＤＧｓ、ＳＤＧｓと、
再生可能エネルギーを、電気の
再生可能エネルギーにするとか、そういうことを言っている前に、まず節電だと。使う量を少なくしようではないか。どういうふうにつくるのではなくて、まず電気を使わない生活というのをもう一回考え直す必要があると思うのです。考えてみてください。電気をつくるのに化石燃料ごまんと燃すわけです。それで、お湯を沸かすわけです。そのお湯で蒸気タービンを回すわけです。それで電気をつくります。電気を遠くに送ります。その送られてきた電気でまたお湯を沸かすのです。ばかばかしいでしょう。最初からあるものでお湯を沸かしましょうよという話です。熱をつくりましょうよ。富士宮市は３分の２が山林ですから、その中に木材がいっぱい使われない状態であるわけです。それを使いましょう。だから、まず節電をする。それから、節電をすればＣＯ２の削減にもなる。市民の節電意欲も高まって、ＳＤＧｓに対する考え方も醸成されてくる。まず、間伐材が商品になるということになれば森林の整備が進む。森林の整備が進むと、風倒木が減少する。土砂崩れが少なくなる。花粉症対策、佐野議員なんかは花粉症でくしゃくしゃやっていますけれども、ああいうのも少なくなる。自然環境が、生態系が再生されるわけです。日光が当たると下草が生えて、そこに虫がすんで、鳥が来て、木の実が落ちて。そうなると、自然環境が再生されると鳥獣被害も当然減るわけです。里山の景観がすごく人の心にいいから、これは観光資源にもなる。移住定住者が増加するかもしれない。 もう一つ、炎のいやし効果というのがあるのです、絶対に。人間がこの世に誕生してから約500万年だそうです。火を使うようになってから100万年。電気を使うようになってから140年。だから、人間はずっと炎と一緒に生活してきた。炎を見ながら、炎を見て、ああ、暖かいな、明るいな、そういうのが人間の本能の中にずっと何百万年も擦り込まれてきたのです。それをちゃかちゃか、ちゃかちゃかするような電気にぱっと変えても、それはやっぱりそこの人間としての本能というのはそこまで追いついていかない。便利なものというのはよく分かるのです。だけれども、便利なものはある意味人間をイライラさせたりするわけです。真夜中まで電気がちゃかちゃかついている。本当は暗くなって寝て、明るくなって起きる。そういう人間の生活のリズムというのがあるのです。人間の体の中にみんなそれは持っているのです。そういう人間が人間らしさを取り戻す場所として、うちの中で火がちょろちょろ、ちょろちょろ燃えているのを見ると、家族が団らんして、けんかも少なくなって、家庭内暴力もなくなって、もしかしたら出生率も上がるかもしれない。そういういいことだらけなのです。というのを言おうと思っていたら、市長がまさにゼロカーボン、デジタル社会でなくて、アナログ社会のいいところだと。これは全くアナログですから。市長、何とか最後にぱっと１個いい答弁で締めていただいて。何かありますか。私はアナログ生活大賛成ですから、その市長の。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 御提案、いい御提案だなと思うのですけれども、なかなかまきストーブで補助金をというといろいろまだどうかなという、いろいろ考えなければならないこともあるなと思っていまして、特に残り火なんかの不始末によって火事を起こしたりなんかするなんていう心配もあったり、ちょっと勉強させてください。いろいろとお考えは参考になりました。ありがとうございました。
◆22番（松永孝男議員） ぜひよろしくお願いします。 市長の頭の中に富士宮市の将来像というのがいろいろあると思いますけれども、富士宮市はこういうふうに人間が人間らしく住んでいく、富士山の下で人間が人間らしく住んでいくまちをつくるのだと、そういうのをぜひ見える形で市民の方に、今映像でも何でもいっぱいありますので、ＣＤにするとか、そういう格好で、それを小中学生の全部に配るとか、そんな格好で、私たちのまちは自分たちが市長と一緒になってつくっていくのだと、つくっているのだと、それが実感できるような施策をぜひお願いしまして、すみません。大きな声でいろいろお願いしまして。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（小松快造議員） 以上で22番 松永孝男議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午後２時19分休憩 午後２時30分開議
○議長（小松快造議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、16番 佐野和也議員の質問を許します。16番 佐野和也議員。〔16番 佐野和也議員 登壇〕
◆16番（佐野和也議員） 小松議長の許しをいただいたので、会派育成、議席番号16番、佐野和也、一般質問をさせていただきます。 昨年10月の補欠選挙にて新しく議員になりましたが、11月定例会で一般質問を行いませんでした。よって、今回が最初の一般質問になります。約30年勤めた会社を退職してまで議員になろうと思ったあのときの志をいつまでも忘れず、また自分を応援していただいた方々の期待を裏切ることのないよう、これから富士宮市を住みやすいまち、そして住んでよかったまちにしていくために鋭意努力してまいりたいと思います。 それでは、一般質問に入ります。発言項目１、運転技能検査の実施に対する市の対応について。要旨、令和４年５月13日から、一定の交通違反歴のある75歳以上のドライバーに対して運転技能検査が義務化される。警察庁の改正道路交通法（高齢運転者対策・第二種免許等の受験資格の見直し）の施行に向けた調査研究報告書（令和３年３月）によると、令和４年の全国の75歳以上の想定運転免許更新予定者は212万5,000人で、そのうち7.2％に当たる約15万3,000人が運転技能検査の対象となると試算されている。そこで、以下について伺う。 （１）、高齢者の交通手段について、①、今後の路線バス等の方向性について。 ②、バス停型乗合タクシーの導入の考えはあるのか。 要旨（２）、安全運転サポート車限定免許の導入に伴い、安全運転サポート車購入に対する富士宮市独自の補助等は考えているのか。 要旨（３）、運転免許返納や失効による軽自動車の登録数が減少すると思われるが、見込まれる減収に対する対策について。よろしくお願いします。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） それでは、私からは要旨の（１）と（２）についてお答えします。 初めに、要旨（１）の①、高齢者の交通手段について、路線バスにハイエースやキャラバンといった車種を使うという考えについてお答えします。本市の公共交通は、ＪＲ身延線と幹線道路を運行している民間路線バスを公共交通の軸とし、中心市街地と周辺住宅地を横断的に結ぶ宮バスが、放射状に広がる路線バスと連携し、交通ネットワークを構築しています。さらに、その交通ネットワークを面的にカバーする宮タクを市内の広い範囲で運行することで、公共交通のセーフティネットを張りめぐらせています。市としましては、今後も現在の交通体系を基本に考えていくこととしています。 近年における路線バスの状況は、朝夕の通勤通学時には多くの市民が利用していますが、昼間の時間帯は空席が目立つ状態となっています。その一方で、高齢を理由に運転免許証を返納するなど、免許を持たない市民が増えていることから、公共交通の重要性は増してきています。御質問の路線バスに普通車を導入することについて、事業者へ確認したところ、乗合バス事業者として市民の生活交通を支える責務があり、お客様の利用状況や要望を伺い、路線数や便数、運行ルート、保有する車種や台数並びに運転手の確保などを検討し、路線バスの維持と健全な運営に努めています。現在の利用状況から、お客様に対し満足なサービスを提供するためには、中型以上での運行が必要と判断しており、普通車の導入は難しいものと考えます。これからも最大のサービスを提供するとともに、最少の経費に抑えられるよう努めてまいりますとのことでした。 次に、要旨（１）の②、バス停型乗合タクシーの導入についてお答えします。バス停型乗合タクシーとは、路線バスのようにバス停で乗降し、出発時刻と到着時刻が決まっている予約制の乗合タクシーとなります。一方、本市で運行している宮タクは、同じ予約制の乗合タクシーですが、自宅と目的地をドア・ツー・ドアで運行しており、利用者がバス停まで行く必要がないことが最大のメリットです。利用者は、高齢者が多いことから、自宅と目的地までを直接移動できる宮タクのほうが、バス停型乗合タクシーよりも利便性が高いものと考えます。以上のことから、バス停型乗合タクシーの導入について、現時点においてその考えはございません。 次に、要旨の（２）、安全運転サポート車限定免許の導入に伴い、その免許で運転できる自動車の購入に対する市独自の補助等についてお答えします。安全運転サポート車限定免許、通称サポカー限定免許は、普通自動車運転免許以上の免許を有している方で、運転免許証の自主返納に踏み切れない方や運転に不安を覚える方が、年齢に関係なく申請することにより交付されるもので、本年５月13日から施行される予定です。この免許で運転できる車は、新たな保安基準を満たす自動ブレーキを装着している普通車、または令和２年度以降に製造され、自動ブレーキとペダル踏み間違い時の加速抑制装置の両方の性能を国土交通省が認定した普通車となります。 なお、新たな保安基準を満たす自動ブレーキについては、国産車は令和３年、昨年ですね、11月以降に販売される新型車に段階的に義務づけられており、輸入車は令和６年７月以降に販売される新型車へ順次義務化されることになっています。現在の運転免許をサポカー限定免許にすると、対象車以外運転ができなくなることや、現在所有している車が対象車に該当しない場合は交通違反となってしまい、車両の買換えが必要となることから、現在の条件をわざわざ下げて限定免許に変更する市民は少ないものと考えます。また、国及び静岡県の補助制度について県に確認をしたところ、現時点では創設の予定はないとのことであり、県内自治体についても同様の動きは聞いていないとのことでした。以上のことから、市独自の補助制度を創設する考えは現時点ではございませんが、今後も国・静岡県及び周辺市町の動向を注視してまいりたいと思います。 私からは以上です。
○議長（小松快造議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） それでは、私からは要旨（３）、運転免許返納や失効による軽自動車の登録数減少への減収対策についてお答えいたします。 まず、本市の軽自動車税種別割について、最近の軽自動車、これ４輪ですが、の調定額の推移を見ると、令和元年度決算約３億6,600万円、令和２年度決算約３億7,800万円、本年度は約３億9,200万円と緩やかな増加傾向が続いております。これは、軽自動車がコンパクトで使いやすく経済的であり、環境にも優しいことなどの理由から、特に女性や高齢者から支持され、日常生活に欠かせないものとなっていることがその要因であると考えられます。 このような状況の下、高齢者の運転免許証の返納等が税収に与える影響を予測することは困難ですが、令和４年度当初予算においては調定額を約４億円と見込んだところであります。仮に運転免許証の返納等を要因として税収が減少した場合、国から地方への普通交付税はその影響額、課税台数を考慮し算定した基準財政収入額と基準財政需要額との差額、つまり財源不足額を基本として交付されることから、本市の歳入全体に与える影響は小さいものと考えられます。 答弁は以上です。
◆16番（佐野和也議員） ありがとうございました。再質問に入らせてもらいます。 ハイエースやキャラバンといった車種を使う考えは業者のほうではないということですけれども、これについては結構市民の方は、ああいう大きい車を空で走らせているから赤字なのだよというような意見、結構ありまして、もうちょっと小さい車でいいのではないのかという。これは本当に市民の方が思っている意見なので、あくまでもそういった考えがないかという、そういう方法はないのかということを聞かせてもらいました。業者のほうで一応そういう考えがないということならば、それで了解します。 バス停型乗合タクシーなのですけれども、これ袋井市や伊東市、長泉町で既に行われておりまして、藤枝市でも今年の２月１日から行われています。これ１時間おきに大体９便出ているということで、藤枝市のほうでは。料金も200円から400円、子どもは半額です。これはドア・ツー・ドアも高齢者にはバス停まで行くのは大変だという人にはいいと思うのですけれども、逆に言うとバス停まで歩くというのも健康のためにいいと思うのです。あまり歩かないと、要は体力が落ちてしまう。それは高齢者に限らず、私なんかも会社を辞めて議員になって、ちょっと肉体労働がなくなったということで若干の体力の衰えを感じているのですけれども。あと、宮タクという、この間の一般質問等とかでもありましたけれども、高齢者にはちょっと分かりにくい。かくいう私も宮バス、富士急バス、宮タク、ちびタクと、この区別が最初はつかなかったのです。議員になって、いろいろこういう機会で調べていくうちに違いが分かった。ちょっとこの宮タクというのも分かる人には分かるけれども、一般市民はあまり分からないというのもあると思うのです。 このバス停型タクシー、これはバス停型ということで、バスのようなタクシーで、高齢者の方は取りあえずとにかくバスを出してほしいと、うちのほうはバスの路線、本数が少ないよと、バスありきの考えではないですけれども、バスの本数が少ないとか、前までうちのほうまでバスが来ていたのだけれども、最近バスが来なくなってしまったよと。ぜひバスをという意見がありまして、宮タクもいいのですけれども、宮タクのほうも本数が少ないので、もう少し本数多く、そして路線数が増えるように、その辺を検討していただければなと。過去にバス停型タクシー、乗合タクシーは検討したことはありますか。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） それでは、幾つか御質問いただきましたので、まず宮タクの周知というところなのですけれども、宮タクの周知につきましては、まず免許返納をしたときに補助券を発行しています。そのときにそのエリアの形の宮タクのところは説明をさせていただいたり、当然ホームページだとかでも周知をしております。また、ここ２年ほど新型コロナウイルス感染症の関係で説明会等ができていないのですけれども、地域の寄り合い処だとか高齢者の方の集まる場所のところに行って、直接そういうところで説明会を開かせていただいたり、各地域から御要望があれば説明会なども行っている状況です。 それから、バス停型乗合タクシーを検討したことがあるかということですけれども、たしか宮タクを導入する際に様々な手法、全国でどのようなことをやっているかということを調査した上で、バス停型というよりもドア・ツー・ドアで行ける、より高齢者にとっては優しい乗り方というところで宮タクのほうを選定していったと思います。今佐野議員のほうから、たまにバス停まで行って、歩くことも健康にいいとはお話がありましたけれども、宮タクを利用するというのは通院であったり、お買い物というところもあって、特にお買い物の場合には重たい荷物を持ったりすることが多々あろうかと思いますので、現時点ではやはり宮タクのほうが利活用の方法というところはいいのかなと。また、健康は健康のところで別の部分で培っていただければよろしいのかなと思います。 以上です。
◆16番（佐野和也議員） 宮タクのほうが通院とか買物には高齢者にはいいということなのですけれども、これは宮タクの周知、要は免許を自主返納した人、寄り合い処等ということですけれども、寄り合い処に行っていない高齢者は数多いと思うのです。全員が全員寄り合い処に行っている、免許返納するということはおおむね70歳以上、その方に宮タクが周知できるかどうかというところだと思うのです。もう宮タクというだけで、タクシーという選好意識が出てしまっている人もかなりいると思うのです。やっぱりそこのタクシーということでちょっと勘違いして、近寄りがたいなということも聞きますので、もし乗合タクシーではなく、宮タクで富士宮市はいくのだよというのであれば、もう少し本数、路線数等を増やしていただければと。 運転技能検査に関しては、更新時費用は3,550円かかるのですけれども、免許更新時にすれば無料ということで、サポートカー限定のほうに乗り換える人もいると思うのですけれども、サポートカー限定免許に換える人はそんなにいないだろう、あえてサポートカーしか運転できないのに換える人はいないだろうということなのですけれども、これは実際運転技能検査、１回目の合格率が約77％ぐらいだと試算されているのです。この理由としまして、先ほどおっしゃいましたけれども、軽自動車、小さくて乗りやすい。高齢者には結構人気だということなのですけれども、運転技能検査というのは教習所で４ドアのセダンを使ってやるので、ふだん軽自動車を乗っている高齢者の合格率というのがやはりかなり下がると。約23％は１回目で落ちるということなのですけれども、これは何回受けてもいいのですけれども、１回受けるごとに3,550円、これを３回、４回と続けて受けるのか、それともそんなに自分しか乗らないからサポートカー限定に切りかえるのかという話になってくると、また若干違うと思うのです。サポートカー限定に切りかえないでいくと、これは運転技能検査を通らなければ免許失効ですから、自主返納ではなく、強制的にはなくなってしまうので、なくなってしまったら車自体が運転できない。そうなった場合には、サポートカー限定のほうに切りかえるというふうに判断する人もいると思うのです。どうしても車が必要だという方は。 サポートカー限定に切りかえた場合に、ではそのサポートカー、乗れるサポートカーというと、先ほど説明がありましたけれども、2020年４月以降の製造で性能認定を受けた車が、2021年11月以降の保安基準適用車。2021年というと本当にごく最近で、決して安値で買える車ではないのです。サポートカー限定免許に換えようと思っても、結局乗れるサポートカーが高いと経済的に購入ができないよ、厳しいよという方も今後出てくると思うのです。今国や静岡県のほうから、そういう補助は考えていませんよ、富士宮市も取りあえず考えていませんよとおっしゃいましたけれども、今後毎年運転技能検査を受ける人が出てきます。7.2％、15万3,000人というと、人数割でいくと、人口比率でいきますと、富士宮市は大体150人。これは都市部と地方部で免許保有率というのも変わってきますので、都市部よりは地方のほうが免許保有率は高いと思います。ということは、150人以上。これはあくまでも予測なのですけれども。 そして、もう一つありまして、これは今現在の75歳以上で、女性の運転免許所持の時期というのは大体10年遅れていると言われます。10年後には女性の運転免許保有の高齢者が増えていくので、ここは今は分からないのだけれども、今後増加する可能性があるので、富士宮市としてもぜひ補助のほうは検討していただきたいと思います。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） まずは１点目、宮タクの説明の関係については、独り暮らしだとか、そういうところの方については民生委員なんかにも、こういう方がいたら宮タクのほうを紹介しますというようなところで調整は取っておりますので、それが１点と。 それから、サポートカー限定免許のお話がありましたが、サポートカー限定免許というのはあくまでも佐野議員がおっしゃられている、今回新しく制度になる運転技能検査、これを合格しなければサポートカー限定免許は取れません。運転技能検査を落ちてしまうと、普通免許の更新はできなくなりますので、その点一つ御理解をいただきたいと思います。もし運転技能検査に落ちた場合でも、原付と小型特殊免許については希望により更新できるようです。ですが、あくまでも普通免許は取れなくなるということだけ御承知いただけますでしょうか、よろしくお願いします。
◆16番（佐野和也議員） では、今取れなくなるということで、では取れなくなる可能性があるときに、あえて挑戦して失効するのか、それともサポートカー限定に切りかえるかといったときに、サポートカー限定に切りかえる人も出てくるのではないですか。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） ですので、合格しなければサポートカー免許も取れません。よろしいですか。運転技能検査に合格しなければ、普通車の運転はできませんので、継続もできません。その免許は失効されるということで御理解をいただきたいのですけれども。よろしいでしょうか。
◆16番（佐野和也議員） 私が聞いたところ、調べたところが間違っているかどうか分かりませんけれども、運転技能検査に落ちると免許は失効になると。だけれども、申請すればサポートカー限定になると聞きましたけれども。これは静岡県警察本部のほうで確認したのですけれども、違うのですか。そうですか。では、あえて運転技能検査を挑戦しないでサポートカー限定に切りかえるということはできないと。では、もう運転技能検査に落ちたらサポートカー限定もできないということですか。
○議長（小松快造議員） 市民部長。
◎市民部長（佐野利幸君） そのとおりです。失効します。よろしくお願いします。
◆16番（佐野和也議員） サポートカー限定をあえて切りかえる人なんていないということですね。〔「そうです」と呼ぶ者あり〕
◆16番（佐野和也議員） そこは私のちょっと認識不足でした。すみません。 時間がないので、先へ進めたいと思います。ぱっと行きます。発言項目の２で、富士宮市のスポーツ活性化について。要旨、第５次富士宮市総合計画基本目標４の政策６に「スポーツによる健康づくりと人々の交流を創出するまち」とあるが、富士宮市は近隣都市に比べてスポーツに対する取組が遅れていると思われる。そこで、以下について伺う。 要旨（１）、スポーツ施設のストック適正化計画に基づく施設の充実について。 ①、陸上競技場の必要性について。 ②、武道館のような施設の必要性について。 要旨（２）、スポーツ大会の開催や誘致について。 ①、今後市民マラソン大会やグラウンドゴルフ大会の開催を計画しているのか。 ②、スポーツ大会の誘致の今後の計画についてお願いします。
○議長（小松快造議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、発言項目２、富士宮市のスポーツ活性化についてお答えいたします。 初めに、要旨（１）、①、陸上競技場の必要性についてお答えいたします。市では、将来の人口動態、スポーツの実施状況や施設の利用状況を把握し、市民がスポーツに親しみ、楽しむために安全、安心して利用できるスポーツ施設の提供を目的に、令和元年度及び令和２年度の２か年にかけて、個別スポーツ施設の中長期的な維持管理及び更新等の方針を示したスポーツ施設ストック適正化計画を策定いたしました。 御質問の陸上競技場の必要性については、陸上競技関係者からも要望をいただいており、必要性は理解していますが、ストック適正化計画では現在保有している施設の整備、リニューアルを行い、機能の向上を図っていき、長期的には周辺自治体や民間のスポーツ施設との連携を推進していくという方針で、現時点では新たなスポーツ施設を建設する予定はありません。しかしながら、令和４年度には山宮ふじざくら球技場のランニング走路に一部につながっていない部分があることから、走路が１周つながるよう整備を行うことや、短距離レーンを２レーン新設します。陸上競技の練習等ではこちらを利用していただきたいと考えています。 次に、要旨（１）、②、武道館のような施設の必要性についてですが、現在柔道、剣道、空手などの小規模の大会であれば市民体育館の武道場で、大きな大会であれば第一体育室を使用して実施できるため、武道館の必要性はないと考えています。市民体育館の武道場においては、柔道、剣道、空手などの競技で多くの方に利用いただいており、稼働率が高い状況ですが、芝川Ｂ＆Ｇ海洋センターの第二体育室では、剣道、空手などの利用ができ、比較的空いている時間もあるので、こちらも活用していただきたいと考えています。 次に、要旨（２）、①、今後市民マラソン大会やグラウンドゴルフ大会の開催を計画しているのかについてお答えいたします。市では、現在市民を対象としたマラソン大会、市民ゆっくりマラソン＆ウオーキングを毎年開催し、今年で43回になりました。この大会は何年も参加されているリピーターも多く、人気のある大会になっています。また、グラウンドゴルフ大会は市主催の市民スポーツ祭をはじめ、富士宮市グラウンドゴルフ協会等が主催する大会が年間で10回開催されています。 最後に、要旨（２）、②、スポーツ大会の今後の誘致計画についてお答えいたします。市では、これまでソフトボールとハンドボールに競技を絞ってスポーツ大会の誘致を進めてまいりましたが、それ以外の競技の大会についても静岡県スポーツコミッション推進本部及び静岡県東部地域局と連携し、積極的に誘致を進めていきたいと考えています。 私からは以上です。
◆16番（佐野和也議員） ありがとうございます。時間のほうがないので、再質問のほうも手早くしたいと思います。 陸上競技場の必要性についてなのですけれども、前回市長のほうも必要なのだけれども、用地がないということで、ただやっぱり陸上関係者からしますと、100メートルの直線と400メートルのトラックが欲しいと。練習するのにも、富士宮市内には静岡県立富士宮北高等学校しかなくてなかなか借りられないよと。富士市の総合陸上競技場まで行って練習しているよという声をたくさん聞きましたので、ぜひ直線100メートルと400メートルトラック、タイムが計れて練習になるようなところを造っていただけるよう、今後よろしくお願いします。 武道館のような施設に関しても、私の知り合いで居合いの方がいるのですけれども、演舞を披露する場所がないよということなので、せっかくスペインの空手チーム、オリンピック前の合宿に来ていただいたので、武道場のようなものを東部に造ったらどうかと。これは県立の武道館というのが藤枝市のほうにありまして、東部にはないので、もしこういうのが造れるならば造ってもらえればうれしいかなと思いまして言いました。時間の関係で、残りまた次回細かく行きたいと思います。ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。
○議長（小松快造議員） 以上で16番 佐野和也議員の質問を終了します。 次に、発言通告順により、３番 近藤千鶴議員の質問を許します。３番 近藤千鶴議員。 〔３番 近藤千鶴議員 登壇〕
◆３番（近藤千鶴議員） キセキ、近藤千鶴でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 発言項目１、５から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種の安全性について。要旨でございます。５から11歳の新型コロナウイルスワクチンの接種については、専門家の間でリスクと効果の評価が分かれています。また、ワクチンの安全性についてはいまだに臨床試験中というのが現実であり、現在厚生労働省も認めているように、今後起こり得る中長期の副反応については一切分かっていない。そのような状況の中で、５から11歳の子どもへの接種については慎重な運用を求めます。そこで、以下伺います。 （１）、対象人数、接種体制、スケジュール及び留意点は。 （２）、ワクチンの有効性と安全性を示すデータはあるのか。 （３）、厚生労働省が努力義務の規定を除外した点についてどう思うか。 （４）、保護者への説明はどのように行うのか。 （５）、接種券を一律に発送するのは同調圧力にならないか。 （６）、副反応の症状が出た場合の医療体制はできているのか。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 発言項目１、５歳から11歳への新型コロナウイルスワクチン接種の安全性について、要旨（１）から（６）まで一括してお答えいたします。 初めに、要旨（１）、対象人数、接種体制、スケジュール及び留意点についてお答えいたします。まず、対象人数は５歳から11歳で約8,000人となります。 次に、接種体制といたしましては、市民体育館での集団接種と市内７医療機関での個別接種を併用いたします。計画上の１日当たりの予定者数は、集団接種では１日300人から始め、ワクチンの供給状況や予約状況を見ながら、１日500人への増加を図ってまいります。個別接種は、週平均200人を予定しております。 また、スケジュールと留意点につきましては、安全な接種体制を重視し、基本的に問診と接種は小児科医が実施することとしており、小児科医の確保状況を踏まえ、集団接種は３月20日の日曜日から、個別接種は３月28日の月曜日から開始することとしております。接種券については、11歳の児童に対し３月１日に郵送により発送済みで、今後学年ごとに年齢の高いほうから順次個別に郵送することとしておりますが、具体的な接種券の発送時期はワクチンの供給状況や予約状況を見ながら段階的に調整してまいります。なお、基礎疾患があり、早期に接種を希望される方には、申出により随時発送の対応をいたしております。 接種に際しましては、本人と保護者が接種による効果や副反応、罹患した場合のことを十分理解し、納得して選択、決定いただけるよう、市立病院小児科医による相談窓口を設置するとともに、予約はコールセンターへの電話やインターネットによる受付とした上で、接種当日には保護者の同意と同伴を条件としております。また、集団接種の日程は、来場しやすい学校などが休みの日曜日の昼間の時間帯を用意いたします。 なお、３月１日に接種券を発送し、10日から受付を開始いたしました11歳児の予約状況でございますが、対象者数1,163人のうち、本日14日午後１時の時点、２時間ほど前でございますが、この時点で既に314人が予約済となっておりまして、新型コロナウイルスワクチン接種を待ち望んでおられたお子さんや保護者の皆さんが多数いらっしゃったことを改めて認識したところでございます。 次に、要旨（２）、ワクチンの有効性と安全性を示すデータはあるのかについてお答えいたします。今回使用されるファイザー社製の小児用ワクチンは、国の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき、臨床試験のデータから有効性、安全性についての審査がなされ、薬事承認を受けたものです。ワクチンの説明書や厚生労働省の資料には、デルタ株に対する発症予防効果が90.7％であることや、２回目接種後約２か月の追跡
期間において安全性が示されたこと、心筋炎などの副反応報告の頻度に関しては12歳から15歳と比較して少ないことなどが記載されているところです。 続いて、要旨（３）、厚生労働省が努力義務の規定を除外した点についてどう思うかについてお答えいたします。小児の新型コロナウイルス感染症に関しては、中等症や重症例の割合が少なく、高齢者や基礎疾患がある人と比べて重症化しにくい傾向が見られることが報告されています。また、現状蔓延するオミクロン株に対する有効性が確定的でないことも踏まえ、心理的圧迫を感じさせずに接種による効果や副反応、罹患した場合のことを総合的に判断し、本人と保護者が納得の上で接種を選択していただくよう、努力義務が除外されたと認識しております。なお、この努力義務の適用につきましては、今後のオミクロン株に対する有効性など最新の科学的知見を踏まえ、厚生労働省の専門家会議で引き続き議論されることとなっております。 次に、要旨（４）、保護者への説明はどのように行うのかについてお答えいたします。個別に郵送いたします接種券にお子さん本人と保護者にとって分かりやすい案内文とワクチンの説明書を同封してございます。案内文や説明書には、ワクチンの効果や副反応、接種前後の注意や富士宮市と厚生労働省のホームページ、静岡県の副反応に関する相談窓口の紹介などを掲載しており、詳細な情報提供に努めております。また、持病や不安のある場合はかかりつけ医への相談を勧めております。このほか市立病院におきましても、接種を迷うお子さん本人や保護者に対する相談窓口を小児科に設置して対応いただいております。 次に、要旨（５）、接種券を一律に発送するのは同調圧力にならないかということですが、ワクチン接種を受ける機会は、対象となるお子さんに平等に提供される必要があり、対象年齢の全てのお子さんに接種券と情報をお届けすることが重要であると考えております。先ほど御報告させていただきました11歳児の予約状況からも、対象年齢となる全てのお子さんと保護者に接種券と情報を確実にお届けし、その情報を基にそれぞれの御家庭でワクチン接種についての判断をしっかりとしていただくことの大切さを改めて実感したところでございます。また、集団接種会場につきましては、学校施設などを会場として当該学校などに所属する児童生徒に接種する形態を取りますと、接種に対する個々の意向が必ずしも尊重されず、同調圧力を生みがちと考えられますので、学校施設などは会場とせず、市が用意をいたします市民体育館での特設会場のみとし、同調圧力が生まれないよう十分な配慮に努めております。 最後に、要旨（６）、副反応の症状が出た場合の医療体制はできているかについてお答えいたします。集団接種会場では、問診と接種に従事する医師は全て小児科医として、個別接種と同等の環境での接種体制を構築しており、体調不良者が出た際に最初に対応する医師と看護師を明確にした上で、救急処置用の医薬品も準備しております。救急搬送につきましても、消防署と市立病院に事前にワクチン接種の日程をお知らせし、連携した受入れ対応について調整ができております。また、市立病院では副反応外来も実施しており、接種後の受診相談に対応する十分な体制も整えております。今後もお子様本人と保護者に安心してワクチン接種を受けていただけるよう、ワクチンの安全性や有効性、そして副反応について十分な理解が得られるよう、周知などの対応をしてまいりますとともに、特に集団接種を実施する場合におきましては個別接種に準じて接種前の問診と診察、そして接種までを丁寧に行う体制を確保し、安全なワクチン接種事業の運営に努めてまいります。 答弁は以上です。
◆３番（近藤千鶴議員） ありがとうございました。 再質問をする前に、議員の皆様のアイパッドの中には私の接種に慎重になる理由というプレゼンの資料も入れさせていただきましたので、御覧になっていただきたいと思います。そして、私は最初に申し上げます。市があくまでも新型コロナウイルスワクチン接種の強制していないことと、保護者の判断に委ねているということ、これは重々理解しております。それを最初に申し上げておきます。 分かりました。最初、予約状況はどうかなというところだったのですけれども、最初に御説明してくださってありがとうございました。待ち望んでいた市民の皆様が314人いたということでございます。よく理解できました。 さて、次の（２）の有効性と安全性を示すデータがあるのかでございます。こちらの私のプレゼンの資料の４番を見ていただきたいのです。ここに２月９日、厚生労働省の後藤大臣が、オミクロン株について直接のデータは存在していないと、また効果があると推測されていると、このようなことを国会で言っているわけでございます。ですから、エビデンスがないわけなのです。そして、皆様に配布する接種券の封筒の中とかいろいろなところに、このプレゼンの７番、６番なんかを見ていただくと分かりますが、新型コロナウイルス感染者による重症者数とか死亡数とか、またリスクの人数とか、またこのファイザー社、モデルナ社からの報告事例の心筋炎と、それと心膜炎の疑いのそういうデータなのですが、そのようなデータを入れてというか、そのようなものは接種券の中に入っているのでしょうか。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 封筒の中でございますので、入れられる情報量に限りがもちろんございますが、ファイザー社製からのワクチン接種の説明書、それから厚生労働省の説明内容について細かく、要は小さなお子さんでも分かるように、分かりやすい言葉に振り仮名を振って、保護者の方と一緒に考えていただくように分かりやすい情報提供に努めているところでございます。
◆３番（近藤千鶴議員） そうですか。今新型コロナウイルスワクチンの厚生労働省から来た通達の中に、市町村は本人及び保護者に対する丁寧な情報提供や方法の工夫を行うことと、また市町村等の相談窓口を、これは相談窓口はあるということですが、方法の工夫を行うことというふうに書いてあるのですけれども、例えばズームを使った保護者に対しての説明会とか、今ズームが200人も300人も使ったようなズームができるわけでございますし、また他の市町村ではいろんなアンケートを事前に聞いていくというようなこともあるわけなのですが、そのようなことはお考えになったでしょうか。
○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 広く等しくなるべく細かな資料をということで、個別接種券の通知の中に入れさせていただくという判断をさせていただきました。 それから、アンケートについては、市といたしましては厚生労働省から示された中で、先ほど近藤議員の御質問の中にもございました、接種される側の努力義務はないということでございますが、実施をするということの通知はございますので、市のほうでアンケート云々というところではなくて、全ての方にお届けをするという方法を選択したところでございます。
◆３番（近藤千鶴議員） 分かりました。 では、３番の努力義務と、そして５番の一律送付のことについてちょっと関係するものですから、２つ一緒にやりたいのですが、先ほどの努力義務ですが、努力義務はなしというのに、新型インフルエンザのワクチン、これは努力義務なしの接種勧奨です。ですが、今全員の接種発送はしていませんし、そして希望者による申請制でございます。そして、子宮頸がんです、2014年にあった。その子宮頸がんも、これは努力義務があっても接種勧奨だったのですが、これは差し控えられたわけでございますが、そこの整合性が取れるのかなというところ、そこはどうお考えになりましたか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） これについては、全く初めてのことでございますので、対象の方全てに通知をお届けする必要があろうというところで考えました。 これまで18歳以上の、もっと言いますと12歳以上のワクチン接種を行ってまいりましたが、接種券の中に予約までの細かな情報をお届けすることができませんでした。その際に、これだけ市長がたくさんの同報無線で予約の開始日をお知らせし、そして地方紙の広報、折り込みチラシも活用させていただき、ホームページなどでもお知らせした中で、予約なしの接種日を設けましたところ、そこに来られた多くの方たちが、これだけ情報を出しても、予約の方法が分からなかった。そういうことでおいでいただきました。ですので、今回皆さんに情報をしっかりお届けする中で、副反応やら接種後の心配事、そういったことも全て御理解をいただいた上で接種いただくことが大事であろうということで、全員の皆様にお届けさせていただいたところでございます。 これは、直接近藤議員の御質問に対するお答えになるかどうか分かりませんけれども、私財政課長の時代から、この議場で議員の皆様と、市長、副市長、教育長を含めた当局とのやり取りを直接ここで聞かせていただいて７年目になります。私もその中で当然直接やり取りをさせていただきました。さらに申し上げますと、それ以前は庁舎内のモニターでやり取りを拝聴させていただいておりました。その中で、議員の皆様からは市が実施いたします様々な事務事業、施策、制度に対して、広く分かりやすく市民の皆様に周知するようにという御意見、御要望をたくさんいただいてまいりました。ところが、今回事このことに限って、いろいろ御心配があるという中で、近藤議員から全く反対の御意見をいただいているわけでございます。私大変非常に大きな戸惑いを感じてございます。直接的なお答えになっていないとは十分承知してございますが、私が感じている戸惑いのあまりの大きさのゆえということで御容赦いただきたいと思います。
◆３番（近藤千鶴議員） 多分お答えになっていないと思います。お答えになっていません。 では、続きをさせていただきます。大人のワクチンは、実は努力義務があるのです。そして、接種勧奨だったのです。ですけれども、やはりどうして大人と全く同じ一律の接種発送になったのかなというところでございます。そこで、どのような協議がされたのか、大人と全く同じでしょう。そこはどうでしょうか。
○議長（小松快造議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） これは先ほど来申し上げておりますとおり、全く初めての事業ということでございます。それから、今回の感染状況なども踏まえて、しっかり対象となる皆様に情報をお届けし、その情報を基に確実にしっかりと御判断いただくといったことが大事だということで、大人と一緒ということで選択したわけではございませんで、個別に検討した結果、全員の皆様にお届けをするという選択をしたわけでございます。
◆３番（近藤千鶴議員） そうですか。分かりました。 今全国では、大阪府の泉大津市の市長をはじめ愛知県の大府市、茨城県の常総市、その３つは、まだ実はあるのですけれども、一律の発送はしないわけでございます。そして、宮崎県は意向調査なんかもしていますし、東京都の多摩市では慎重な判断を呼びかけているわけです。このように自治体で違うわけです。今世論が全く２つに割れてしまっているわけです。それはなぜかといったら、やっぱり５歳から11歳の本当に生殖世代の子どもたちの将来を心配した、そういうお声がいっぱい多いわけでございます。事務のそれが云々とか言っている場合ではなくて、そんなことで議論している場合ではないのです。子どもたちがこれから先のことを考えたときに、やっぱりここは慎重には慎重を期していただきたいと、そういう思い。ただ私は今までワクチンを否定するわけではございません。ワクチンがあったおかげでどのくらいの方たちが助かってきたかと。でも、厚生労働省もみんなまだワクチンの治験中で、来年に結果が出ると言っているわけでございます。今の日本の状況を見たときに、それまで少し待っていようという時間があってもいいのではないかと私は思ったのです。決して市のことがどうのこうのとかと言っている場合ではないのです。ぜひその辺のところは履き違えないで、こちらのほうが履き違えないでいただきたいと思うのです。
○議長（小松快造議員） 芦澤副市長。
◎副市長（芦澤英治君） 答弁をする予定でなかったのですけれども、今のことについては言わせていただかなければなりません。 私は、ワクチン接種プロジェクトの統括者でございます。いかにして早く市民の要望に応えて、少しでもコロナ禍を減らせるようにというのが私の使命でございます。ちょっと御理解多分いただけないと思いますけれども、なぜ私たちがこの事業をやっているかについてお話しします。これは、予防接種法第29条の法定受託事務でございます。つまり本来は国がやるべきことなのですけれども、市町村は住民票で全部分かりますので、国に代わって市町村がやりなさいという事務でございます。法定受託事務は決められたことですので、拒否できません。日本は法治国家でございます。何よりもこの予防接種法という伝染病に関わることですから、１つの市町がこの方法に反対だから、５歳から11歳はやめましょうとか、あるいは延期しましょうということは、組織上言えません。まずこの１点を御理解いただきたい。 そして、泉大津市の市長のこと、今近藤議員の資料を見せていただきましたが、さすがだなと思いました。接種券の一括送付は行わないと、まさにそうなのです。これを接種券の送付は行わないとなったらば、これは法定受託事務違反でございます。もっと簡単に言いますと、一番は国政選挙でございます。時の政権が気に食わないから当市は国政選挙をやりませんということと同じ意味になってしまいます。つまり私たちには、国が決めた方針をしっかりと市民のために実行する責任がございます。では、この国の決めた責任というのが正しいのかどうなのかの判断をこの富士宮市の中でできるのかというと、これは医学的、学術的なことで無理でございます。ですから、国が出した方法、いろんなデータをなるべく分かりやすく市民に知らせて、受けたいという人にいかに迅速に確実に受けることができる状況を提供できるかということは、今国の決められた方針で一括的にまずお送りさせていただく。その後に保護者の方、家族で十分にお話合いができる自由意思で判断できる材料を提供するということとワンセットでございます。そこをやっていますという答弁を今それぞれの部長がいたしたということでございます。そういうことで拒否できません。これは法定受託事務です。ぜひそこを御理解いただきたい。
◆３番（近藤千鶴議員） 拒否しろと言っているわけではないのです。申請制とか、例えばインフルエンザなんかは自分で申請してやっているわけでございます。自分が申請して、一括発送ではありませんので。そういう方法もこのように泉大津市からはじめ大府市もやっているわけでございますので、そのような選択肢もあってもよかったのかなと私は申し上げているわけでございます。
○議長（小松快造議員） 芦澤副市長。
◎副市長（芦澤英治君） これでよく分かりました。これは近藤千鶴の考えということで、近藤議員の考えはそれでよろしいかと思います。これを市民の皆さんに広げていただいて、市民の皆さんに御判断をいただければよろしいかと思います。私たちは一刻も早く打ちたいという人たちに打てる状況を提供する。それから、この方法についても国のほうの法定受託事務で６か月の間においてやりなさいとか、子どもの場合は３週間ですね、それも全部国が決めた方法でございます。独自で市で判断をして、これ医学的なことでございますので、勝手にこうだろう、こういうおそれがあるからやめましょう、延期しましょうということは我々としてはできません。国に対する方針にきちっと従うというのが、法治国家である私たち富士宮市の事務職員の使命だと思っております。 以上です。
◆３番（近藤千鶴議員） 分かりました。よく分かりました。 しかし、よく市長もおっしゃいますね。防災でいろいろ広報したり。急に終わるかもしれないけれども、本当に防災で心配してし過ぎることはないとよくおっしゃるではないですか。やっぱり特にこうやって生殖世代の子どもにワクチンを打つというのは、本当に心配して心配し過ぎることはないわけであります。それと、これはやっぱり今本当に保護者のお母様たちが大変このことで心配しているわけです。私もそうですが、今までも自分の子どもに三種混合の通知とかいろいろ来ました、市から。そうすると、やっぱりこれは市がやることだから、国がやることだからといって、本当に今まで私もやっていた記憶があるのです。ですから、そこで自分で思考力というものが全然働かなかったというのも私は自分を思い出して思いました。ですので、私は慎重には慎重を期したほうがいいのかなと思ったわけです。そして、やっぱりたくさんの保護者の皆様の思いをどこかで受け止めていただきたかったなと思います。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 自分で思っていることをべらべら、べらべら話していれば、それでもっていいかもしれませんけれども、市長という立場でもって市民の命を守るために、子どもたちの命を守るために、早く接種券の通知を出して、そしてそれを保護者が考えて、近藤議員の言うとおり、賛成の人はやらなくていいのです。私たちはそれでは困るから、一人でも多くの人がワクチンを打っていただきたい。今もって学級閉鎖のクラスも幾つかあるし、子どもたちが新型コロナウイルス感染症に感染して、そして苦しんでいる。そういうことをなくすためには、私たちはワクチンの接種を早くしたほうがいいと思ってやっているのです。あなたは、それが駄目だといったら、それはあなたの考え方であって、今のロシアとウクライナの戦争だって全然かみ合わなければかみ合わないのと同じで、やっぱり私たちは法律に基づいて、信念に基づいてやっていますから、これ以上議論しても始まらないのではないかな、こんなふうに思っております。
◆３番（近藤千鶴議員） 全くそのとおりだと思います。やっぱり私たちの後ろにある民意があるわけでございます。全く私一人で言っていることではないわけですから。ですから、こうやって平行線になるのは。でも、そういう考え方もあるのだということを御理解していただきたいです。
○議長（小松快造議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） あなたは、民主主義というのが分かっていない。多数決の原理というのがあって、多くの議員はもうそれでいいよというような気持ちで言ってくれているのです。１人だけ反対して、１人だけああでもない、こうでもないと言っているのでは、それはそれであなたの考えでいいかもしれないけれども、私たちはあなたの意見に従ってはやれない。だから、私たちの信念に基づいてやる。だから、これ以上議論をしても始まらない。何回言ってもすれ違い。そういうことなのです。
◆３番（近藤千鶴議員） だから、いいですから。世の中に総意なんてないのですよ、市長。 〔「何」と呼ぶ者あり〕
◆３番（近藤千鶴議員） 総意。全員総意なんていうことはないのです。それだったら小さな声が届かないのです。だから、小さい声をそうやって言っていくわけですから、そのようなちょっと言い方は失礼だと思います。
○議長（小松快造議員） 近藤議員、時間となりましたので。
◆３番（近藤千鶴議員） そうですね。それでは終わりにいたします。
○議長（小松快造議員） 以上で３番 近藤千鶴議員の質問を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 明３月15日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（小松快造議員） 礼。 御苦労さまでした。 午後３時32分散会...